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蕨市議会 > 2021-06-17 >
令和　３年第　２回定例会－06月17日-05号
令和　３年　６月予算決算常任委員会後期全体会（１）−06月17日-01号

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  1. 蕨市議会 2021-06-17
    令和　３年第　２回定例会－06月17日-05号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和　３年第　２回定例会－06月17日-05号令和　３年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　令和３年第２回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１７日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　６月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　 開　議 １　開　　議 ２　一般質問（受付順による） ３　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　武下　涼 議員　　　　２番　宮下奈美 議員　　　　　３番　中野たかゆき 議員 　４番　今井陽子 議員　　　　５番　古川　歩 議員　　　　　６番　本田てい子 議員 　７番　鈴木　智 議員　　　　８番　榎本和孝 議員　　　　　９番　小林利規 議員 １０番　大石圭子 議員　　　１１番　保谷　武 議員　　　　１２番　根本　浩 議員 １３番　山脇紀子 議員　　　１４番　三輪かずよし 議員　　１５番　一関和一 議員 １６番　前川やすえ 議員　　１７番　池上智康 議員　　　　１８番　大石幸一 議員
    ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長 　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長 　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長 午前１０時３分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いをいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △古川　歩議員 ○前川やすえ　議長　　直ちに、一般質問に入ります。 　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。 　最初に、５番　古川　歩議員。 　　　　〔５番　古川　歩議員　登壇〕 ◆５番（古川歩議員）　おはようございます。５番、令政クラブの古川　歩です。 　３月議会一般質問の冒頭で、市の記者会見やユーチューブチャンネルなどで発表や報告をするときに使う背景幕についてお話をさせていただきました。背景幕というのは、多くの方に、この蕨市のオフィシャル広報であるということを示す広告物であります。 　復習いたしますと、緑と白の市松模様に描いてあるなぞのフレーズ「ふれあい広がるまち」がコロナ禍においてはあり得ないフレーズですとご指摘をさせていただきました。 　ふと気がつきましたら４月になって背景幕が新しくなっております。ありがとうございますと言いたいところではありますが、またこの新しい背景幕でちょっと気になるところが３点ほどございます。質問ではないので、意見を述べさせていただければと思っております。 　まず１点目、なぜ緑と白の市松模様から水色と白の市松模様になったのでありましょうか。蕨市の色というのは、私は一般的に市章で扱われている色、緑だと思っていたので、若干の違和感を感じます。すぐにうがった見方をする性格の悪い古川でございますので、頼高市長のパーソナルカラー水色に寄せて水色にしたのではないかと思っております。 　頼高市長は、パーソナルカラーには強いこだわりがあることは皆さんご存じのことと思います。ネクタイは常に水色ですし、本日も水色系のシャツを着ていらっしゃいます。 　蕨市のユーチューブチャンネルで市長を紹介するときの文字やバーもすべて水色を意識した色になっています。 　例えば、もし私が市長で、白にオレンジの市松模様の背景幕をつくったら、多分、市政の私物化だと市民の皆様や議員の皆様からクレームを受けるんではないかと思っております。 　頼高市長になってから市制50周年のときに蕨市シンボルマークというのがつくられました。シンボルマークは、市のイメージを視覚的に表現したもので、市民の皆様にも活用いただけるものとなっております。 　公的な使い方をするときには、市章を使うと、さまざまな自治体の紹介文に書いてありますけれども、ホームページの左上の本来市章の入るところとかにシンボルマークを使っているのは、相当蕨市の使い方は珍しいと思っています。 　そういう意味で、本来なら背景幕も市章が使われると思うのが、シンボルマークに変えられてしまっています。 　本市のシンボルマークの取り扱いを示した利用マニュアルを確認いたしますと、輪の緑色のマルの部分が蕨市を示し、赤い部分が交流、ふれあい、まちづくり、水色が発展・飛躍をあらわすと書いてあります。であるならば、蕨市をイメージさせる色は緑色であるべきだと思っています。 　細かいかもしれませんが、シンボルマークにはしっかりとした規定がありまして、色もインク番号まで明確に定められております。そこに書かれている水色よりもより薄い水色でプリントされておりまして、市長のパーソナルカラーに近い色になっています。 　２点目、その市章のかわりに描かれているシンボルマークに描かれている下の文字、最も標準と規定されているアルファベットすべて大文字の「ＷＡＲＡＢＩ」のアルファベットではなく、単語の頭だけ大文字の「ＷａｒａｂｉＣｉｔｙ」と書かれていることです。規定では、ほかの表記方法として「ＷａｒａｂｉＣｉｔｙ」があるので、間違いではないのですが、シンボルマークを市が広告で使う以上、最も標準的な状況で使うべきだと思いますし、そもそも話を繰り返しますが、市章が正しいと思います。 　そして、３点目がまた新たにつくられたキャッチフレーズです。今回の最大の問題点はこれです。「住み心地No.１　コンパクトシティ蕨」市長、いつから蕨市は住み心地ナンバーワンと言い切れるまちになったんでしょうか。私が知る限り、住み心地がほかの自治体より優れていることを証明できる具体的なエビデンスを見たことがありません。何をもってナンバーワンなのでしょうか。 　そもそも広告媒体でナンバーワンというフレーズ、これは、裏づけがない限り使ってはいけないことは皆さん、そして市長もご存じだと思います。テレビや雑誌のＣＭを見てください。売り上げナンバーワン、顧客満足度ナンバーワン、第１位、トップ、日本一などを入れたものはナンバーワン広告と言われまして、表示を入れた瞬間に画面下にその理由が必ず書いてあります。 　公正取引委員会事務総局の「No.１表示に関する実態報告書」によりますと、ナンバーワン表示は、客観的な調査に基づいてなければならず、客観的な調査と言えるためには、関連する学術界、または産業界において一般的に認められた方法、または関連分野の専門家の多数が認める方法、または社会通念上及び経験則上妥当な方法による必要がありますとあり、今回の背景幕は、法律的に不当表示というものになると思われますし、思い切りうそをついている広告の前で何を言っても、語尾に「知らんけど」をついているようで、嘘くさくなるんじゃないでしょうか。 　蕨市には公式キャッチコピーがないと思いますので、何も入れないほうが無難ではないかと思いますということをお伝えさせていただきます。知らんけど。 　それでは、通告に基づき、蕨市電子商品券支給事業について、マスコットキャラクターワラビーの設定について、以上、大きく２点を質問させていただきます。 　まずは、蕨市電子商品券支給事業についてです。 　今回の一般質問では、私も含め、４名の議員より当事業に関して質問があります。私は３番目でありますので、概要に関してはある程度省略したいと思っておりますし、通告に入っている部分は、できるだけかぶらないようにしたいと思っております。 　おととい、私のうちにも商品券の器となるカードが家族全員分届きました。ＱＲコードが印刷されたカードを配布し、店がそれをスキャンして決済する仕組みは、鎌倉市が昨年度実施した「縁むすびカード」と同じです。 　鎌倉市での事業は既に終了しておりまして、報告書もウェブから確認することができるようになっております。それによりますと、人口が蕨の約３倍の17万7,220人、鎌倉市は、１人当たり5,000円の支給ですので、発行総額も８億8,610万円。取り扱い店舗数は1,565店舗、実際に使われた割合は93.5％、金額としては８億3,000万円だったそうです。 　現在ちょうど事業を行っているのが、同じく神奈川県の葉山町の電子商品券事業「葉山つつじカード」、町民約３万3,200人で支給金額は１人当たり5,000円、総事業費は約２億130万円です。取り扱い店舗数は150店を目標としておりました。が、本日の事業のホームページを確認したところ243店舗の登録があり、この６月から８月末までの３カ月間行われています。 　今回の事業規模からすると、この葉山町のほうが近い感じでしょうか。どちらかというと、今回のようなお金配り事業で、このようなシステムを使っているところは少な目であります。想像するに、3,000円配って、おつりが出ないので、3,000円プラスアルファ程度の買い物効果しかない、経済効果的には低いのではないかと思われていることではないでしょうか。 　電子プレミアム商品券事業という形で行われているところも結構あります。つまり、１人3,000円ではなく、例えば１万円購入をするとプレミアム率30％で１万3,000円相当の電子商品券となるサービスです。１人5,000円最大２口しか買えないようにして、できるだけ多くの方に買ってもらった場合でも、市が支出するのはプレミアム分の3,000円ですから同じです。しかし、買ったほうは最低でも１万3,000円分のお買い物をしなくてはいけないので、一時的な経済効果だけども、４倍強の１万3,000円以上ということになります。今回の事業費で考えれば２億円以上ですから、うまくいけば８億円以上の経済効果を生むことになります。 　今回の目的が支給事業、お金配りということで、消費喚起よりも生活応援ということですので、余り経済効果というべきではないのかもしれませんが、どうしてもＰａｙＰａｙのときに市長が6,000万円の事業で１億9,900万円の経済効果があったと威勢よく報告しているのを覚えておりますので、今回の事業ではどの程度の効果が得られるのか、ぜひともその予測を示していただき、結果、検証報告を充実していただけたらと思っております。 　ＰａｙＰａｙのときに上がってきた課題点として、スマートフォンをうまく使えないので、事業の恩恵を受けられないというものがありました。今回は、ＱＲコードを印刷されたものをお店の人に渡すだけですから、その心配は要らないわけですが、キャッシュレスサービスが普通に使われるようになっている環境になれてもらうという観点では、通常のキャッシュレスサービスとは異なりますし、今度は事業者側がスマートフォンを使う側なので、店主が対応できない問題が発生します。スマートフォンを持っていない事業者に対し、手厚いサポートがないと、参加は厳しいのではないかと思います。 　例えば、家族のカードを数枚持ってきて、カード2.5枚相当分、7,500円のものを買ったとしたらどうなるでしょう。それぞれのカードには幾ら入っているか、お客さんが理解していなければ、この手続は相当面倒くさいものとなるでしょう。それぐらいまで対応できるようにするためには、相当大変な方がいらっしゃるのではないかと思っておりますけども、そのサポート体制はどのようになっているかをお聞きしたいと思います。 　そして、この事業が魅力的になるかどうかは、市内小規模企業者にできるだけ多くの参加をしていただく、これに尽きると思います。 　3,000円もらったけど、外でお酒も飲めない、欲しいものを扱っている店がなくて買えない、家計の足しにならないと言われないよう、できるだけ多くの参加をお願いしたいものです。 　私も、直接やＳＮＳなどを通じて参加の呼びかけを行っています。その参加状況をお聞きしたいと思っています。 　また、この事業を通じて今まで行ったことのない店を知ることができた、おいしいお店を発見したなどの認知度アップもぜひとも行っていただきたいと思っております。 　鎌倉市や葉山町の事例では、参加店舗がわかるようなさまざまな工夫があったようです。今回の事業ではどのような形で参加している店舗を知ることができるのか、その周知方法もお聞きしたいと思います。 　そこで、以下７点お聞きします。 　（１）今回ＰａｙＰａｙのような民間でよく使われるキャッシュレスサービスではなく、ＱＲコードによる電子商品券というスタイルにした理由は何か。 　（２）１人当たり3,000円の電子商品券が配布されるが、その効果をどのように予測し、目標をどのように設定しているか。 　（３）小規模企業者にはどのように参加を促しているのか。 　（４）小規模企業者は、現金のみの取り扱いも多く、キャッシュレスサービスに対して苦手意識を持たれている方も多いと思うが、その方々の参加について、どのようなサポートをしているのか。 　（５）取り扱い店舗数はどの程度を想定しているのか。また、現時点での取り扱い店舗数はどうか。 　（６）期間途中からの参加もできるのか。 　（７）取り扱い店舗を多くの方に知ってもらうこともこの事業の重要な目的になると思うが、周知方法はどのようなものになるのか。 　次に、大きな２点目、マスコットキャラクターワラビーの設定についての質問をさせていただきます。 　昨年５月末で閉店したイトーヨーカ堂の建物を改装し、３月に新装オープンいたしましたスーパービバホームができて３カ月がたちました。コロナ禍ではありますが、新しいお店が市内できるというのは本当にうれしいニュースであります。 　最近の私の趣味がＤＩＹということもありまして、材料を買うためによく寄るのですが、一月ぐらい前にようやく２階に寄ったときに、フードコートの前にあるものを発見いたしました。蕨市のマスコットキャラクターであるワラビーの人形です。こんなところにワラビーがいるのかと、ほほ笑ましく思ったんですが、同時に何か違和感を感じます。「あれっ、ワラビーってこんなデザインだっけ」、私は、デザインの仕事もしている関係上、よくワラビーを扱います。格好も変更したりするので、結構細かい部分もつくったりしています。ワラビーの成人式バージョンやマスクをつけたコロナバージョンもつくっていますが、このフードコートにいるワラビーは、私が記憶しているワラビーとは何か変なのです。とりあえず一緒に記念撮影はして、家に帰ってきて確認しました。 　蕨市のマスコットキャラクターワラビーの歴史は、もう皆さんご存じのとおりだと思いますので、軽くだけしか説明しませんが、市制施行30周年を記念してつくられたキャラクターとして誕生いたしました。その後、市制施行50年のときにワラビーがリニューアルになりました。大きな変更点としては、色が茶色からクリーム色に、前身毛が生えているにもかかわらず、髪の毛が生えていたんですけども、その髪の毛がなくなり、裸足から靴を履くようになりました。そして、頭が大きくなり、大分かわいくなりました。 　そして、平成27年11月３日の宿場まつりで３代目着ぐるみにリニューアルされました。表情がよりにっこりとした形になり、ずんぐりむっくり体系、ゆるキャラお約束の３頭身になりました。 　細かい点ではありますが、頭頂部に電動ファンが対応になりまして、中の人は強制ダイエット状況から大分改善されています。 　市のホームページには、蕨市マスコットキャラクターワラビーを紹介するページというものが以前からありまして、今までのすべてのワラビーを使ってもよいとして扱っています。特にイラストに関しては、30周年ワラビー２点、50周年ワラビー２点、そして、平成27年、通称ニュ－ワラビー１点のイラストが並んで掲示され、それぞれ使えるようになっています。 　ニュ－ワラビーに関しては、ラインでもスタンプになっているもので、２頭身キャラになっちゃっているものがあります。結構不思議なのですけども、２頭身ワラビースタンプは、ルクレさんというところが売っていまして、これは、営利を目的としたマスコットキャラクターを使っているのか、ラインスタンプの売り上げはどうなっているんだろうと、以前から気になっているので、再質問で聞いてみたいと思います。 　これらのイラストがごっちゃになって使われているため、古い仕様のデザインがニューワラビーのイラストに使われていたりします。キャラクターのデザイン統一がされてない。本来であればデザイン画やプロフィールをしっかり規定し、後から似たようなものが出たときに、商標登録や意匠登録などをしておくぐらいのことを公式キャラクターはしておくべきだと思っています。 　私がスーパービバホームで見たワラビーも、この異なるデザインからつくったと思われるため、着ぐるみワラビーとも異なるデザインになっていたりします。 　また、30周年ワラビーには女の子バージョンの着ぐるみも存在、金髪で三つ編みで、男の子バージョンは裸足なんですけど、女の子バージョンは靴を履いているというなぞな設定であります。
    　残念ながら50周年でリニューアルされなかったために、今までは幻のキャラクターとなっているようです。 　そこで、以下の質問をさせていただきます。 　市制30周年につくられたワラビーだが、幾度かリニューアルされた結果、キャラクターの設定やデザインに統一性がないものになっている。改めて統一化を図ったほうがいいのではないか。 　以上で、登壇の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目、蕨市電子商品券支給事業についての１点目、ＱＲコードによる電子商品券というスタイルにした理由についてでありますが、本事業の目的の１つとして、すべての家計の応援を考えており、スマートフォンをお持ちでない市民の皆さんも利用が可能で、かつ店舗側も導入の負担が少なく、簡単に決済ができるＱＲコードによる電子商品券という形を採用したところであります。 　次に、２点目、１人当たり3,000円の電子商品券を配布することによる効果と目標についてでありますが、全市民に3,000円分の電子商品券を配布することにより、商品券利用分の経済効果を初め、登録店舗の魅力を再発見していただくことにより、市民の皆さんの消費の喚起につながる効果があるものと考えており、７月から９月までの利用期間内にすべての市民に使っていただけるよう周知を図ってまいります。 　次に、３点目、小規模企業者にはどのように参加を促しているのかについてでありますが、広報蕨や市ホームページを初め、蕨商工会議所の会報紙への店舗募集チラシの折り込み、各商店会長を通じての商店街への周知、さらには、町会掲示板への掲示等を行い、周知に努めているほか、６月からは市内店舗を訪問し、参加の呼びかけを行っております。 　次に、４点目、キャッシュレスサービスに対して苦手意識を持たれている方への参加に向けたサポートについてでありますが、市内店舗を訪問し、参加の呼びかけを行う際に、決済方法がイメージしやすいように、具体的な操作手順をわかりやすく説明したチラシの配布やショートカットの作成など、より決済操作を簡単にできる方法のご案内などを丁寧に行い、店舗の皆さんの不安の解消に努めているところであります。 　次に、５点目、取り扱い店舗数の想定と現時点での取り扱い店舗数についてでありますが、店舗については、大型店やチェーン店を除く市内400店舗程度を想定し、５月から募集を行っておりますが、まん延防止等重点措置の実施期間延長により休業している店舗が多く、参加店舗登録等の事務に時間を要していることから、登録店舗は、６月15日時点で185店舗となっているところでございますが、重点措置解除後には多くの休業している店舗の参加が見込まれるところであり、引き続き事業の周知を広く行い、参加店舗のさらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目、期間途中からの参加についてでありますが、参加店舗の登録は、８月31日まで可能であり、事業開始後も継続して行ってまいります。 　次に、７点目、取り扱い店舗を多くの方に知ってもらうための周知方法についてでありますが、市の電子商品券専用ホームページを随時更新するほか、広報蕨７月号においても取り扱い店舗一覧を折り込む予定であります。 　また、実施に当たっては、参加店舗には店頭ポスターやステッカーだけでなく、のぼりも配布し、取り扱い店舗が一目でわかるような対応も行ってまいりたいと考えております。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目のマスコットキャラクターワラビーの設定やデザインの統一化についてでありますが、ワラビーは、市制施行30周年記念の際、市のマスコットキャラクターとして誕生したもので、そのデザインは、市制施行50周年のときにリニューアルして現在に至っております。 　基本デザインに関しましては、市のマスコットキャラクターの使用に関する要綱に初代と２代目について５種類を定めておりますが、一般的に非営利で使用する際は、基本デザインはもとより、そのデザインをもととしたバリエーションの作成を容認しており、これまでさまざまな場面で使用されているものと認識しております。 　また、キャラクターの設定につきましては、「世界キャラクターさみっとｉｎ羽生」の公式ガイドブックの掲載に当たり、キャッチコピー「蕨市宣伝部長」や、特技「ぴょんぴょんはねること」、好物「大人のプリン」など、幾つかの内容が設定されました。 　こうした中で設定やデザインが一定の自由度をもって使われてきていることがマスコットキャラクターとして長く愛されている面でもあると考えており、ご提案のキャラクターの設定やデザインの統一化につきましては、今後マスコットキャラクターのあり方を考える際の参考とさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。 　それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきたいと思っております。 　まずは電子商品券支給事業からさせていただきたいと思っております。 　今回、先ほども申しましたけれども、３月議会で問うておきながら、６月質問で４人の方から質問があるというのはなぜかと思っているわけなんですけども、３月議会のときに、まだ業者とか決まっていないので、細かい仕様がわかっていない。そして、不安がぬぐい切れない状況であった。 　そしてもう１つ、業者とかが決まった後に議会への報告とか、義務があるかどうかは別の話として、２億円以上かけて行う事業に対して何も報告がなかったということもあり、皆さん聞きたいことが山ほどあったのではないかと思っております。ぜひとも大きな金額のときには、そして、３月議会のときに残したようなものがあったときには、議会のほうに何かしら報告をいただければ助かるなと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 　まず、幾つか質問させていただきたいと思ったんですけども、利用対象について質問させていただきたいと思っております。 　今回ＪＴＢが落札したわけなんですけども、ＪＴＢがつくっている織りなすカードの専用のウェブサイトに行くと、いろいろ今回の織りなすカードの使用について制限が書かれております。出資や債務への支払い、現金化しやすいものやチャージ、風俗系での利用はだめというのは非常に理解できるんですけれども、まず、この中にたばこの購入はだめとあります。ＰａｙＰａｙのときにはたばこが購入できたにもかかわらず、今回、たばこが購入できないのはちょっと問題なのかなと思っております。また、たばこは後ほど税金で還付されてくるものでもありまして、ぜひとも商品券の使用対象にしていただいたほうがよろしいんじゃないでしょうかというものをお聞きしたい。 　そして、もう一点。先ほどの答弁で、この事業は、家計応援としての意味合いがある事業だと申しておりました。先ほどの利用対象について、不動産のものに関しては使えない。つまり、家賃の補てん等には使えないというようにとれるんですけれども、今の家計応援ということであれば、蕨の不動産屋さんが扱っている蕨の物件に関してだったら使えるようにしてみてはどうかというまず２点お聞きしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、たばこを対象にされてはどうかということでございます。今回、当初、先ほども紹介ございましたが、他市の先行事例等も参考にして、こういった対象についても検討させていただいたところでございます。 　その後、店舗の方からいろいろご要望だとか、お話もいただいているところでございまして、そういったたばこについても、また、もう１つございました家賃の補てん等の不動産関係の部分につきましても今、対象店舗にするということで準備を進めているところでございます。不動産屋についても対象にするような準備を進めているところでございます。 ◆５番（古川歩議員）　非常に前向きに動いていただいているようで、ありがとうございます。先ほど言っていた鎌倉市や葉山町などでは、この条文は書いていないんですよね。ですので、ぜひとも進めていただけるようによろしくお願いします。 　先日、今回の陳情のところに、スポーツジムに対する話がありました。今回の家計応援という話ではありますけれども、そのお金をどのように使うのか。健康増進という形で使ってみてはどうなんだろうかという思いがありまして、例えばスポーツジムを特例みたいな形で使えるようにしてはどうなんだろうかと。多分、スポーツジムというのは、建物は大きなものが必要ですし、機器を多く扱うので、パーソナルジム屋さん以外は多分、小規模企業者ではないことが多いのは重々承知しております。 　ですので、どうですかという質問というよりも、どちらかというと、今後検討してみてはいかがでしょうかという形の提案とさせていただければと思っております。 　今回の他市の電子商品券事業では、クーポンやお知らせ機能などを取り扱い店、そして利用者双方にメリットがあるアプリを使っているようなサービスもございます。そこで見ることによって、また新しい店を知ることができる、特売を知ることができるというような機能があったりするんですけども、今回の場合、特にそのような新しい情報とか、そのようなことはどのようなことを考えているのでしょうか。よろしくお願いします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　本事業につきましては、アプリをインストールして行うような形式をとっていない事業となっておりますので、今お話のありましたクーポンや、そういうお知らせをするような機能というのを配信するものがないわけなんですけども、いろいろお話し聞いておりますと、参加店舗独自でこの事業を積極的にＰＲしていただいて、独自の割引でありますとか、3,000円を使ったセットものの販売だというような形でいろいろ工夫をしていただいて、考えていらっしゃる店舗の方もあると伺っております。 　そういったものについては、市としても何かしらＰＲできればというふうに考えておりまして、ホームページ上で、一部文字数の制限は少しございますが、可能な限りそういったものを少しでもＰＲできるような工夫は考えていきたいと思っております。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。私も聞いている限り、例えば6,000円のサービスを今回3,000円で出すことによって知ってもらうとか、そういうようなものを考えているところとかもあったりするようですので、ぜひとも検討していただければと思っております。 　きのうの根本議員の話のときにもそのような情報がありましたので、ぜひとも進めていただければと思っております。 　単純な話をまず聞きたいと思います。利用者が残額を知るための方法はどのようなものでありましょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　電子商品券の専用のホームページからカード番号とコードがございまして、それを入力していただければ、まず１つ確認ができるということと、あと、コールセンターのほうがございますので、そちらにお問い合わせをいただければ、お電話でも確認できるような形にはなってございます。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。 　ホームページに行けばわかるということですね。そのホームページに行くための方法というのは今、封書が届けられましたけど、そこには見るためのＵＲＬとか書かれています。きのうの問題視されました紙のところに書かれているわけなんですけども、本日、織りなすカードを持ってきました。ここにはＱＲコードが書かれております。こういうもので、ちょっと拡大してみました。僕の番号「7130719000168628」というものが書かれておりまして、こんなような感じのもので、ここだと特に残額を知ることができないのかなと思うものもありまして、そこら辺の手厚いものをぜひともやっていただきたいなと思っております。 　なぜわざわざ拡大したものを持ってきたかというと、ほかの議員からもありました偽造されないだろうかというところなんですけども、このさわった感じ、特に出っ張ったところとかなくて、厚さ0.25ミリメートル、プラスチック製で、ポイントカードとか、昔のテレホンカード、そして、プラスチックのトランプに似たような感触で、特に凹凸がつけられているわけでもないですし、一部にホログラムが張ってあるような感じにも見えません。 　そもそも今回の事業は１発のみで、３カ月の事業なのに、きのうの話だと1,200万円をかけてこのプラスチックカード、再生樹脂を25％以上使用した、従来のプラスチックカードよりも１割以上割高な凸版リサイクルペットカードというものをどうも使っているようなんですけども、正直、これ紙でいいんじゃないのかなという気がいたします。これだけのものでしたら幾らでもつくれそうな気がします。 　ちなみに、きのうも根本議員が言っておりますけれども、この番号の仕組み的な話として、最初の８けたいうのは、多分、今回の事業番号で、ここから「0016862」、ここまでが多分ユーザーの番号で、きのう根本議員もご指摘していただいた届いた封筒の透明の窓のところにもその番号が書いてあります。つまり、ほとんどの番号というのは、皆さん勝手に予測できると思っているんです。一番最後の「８」という僕の数字というのは、クレジットカードでも使われているチェックディジットという番号で、この番号が合っているかどうかをたやすく確認する番号だと思っています。このチェックディジットを判断する方法も、大まかに20個程度の方法のアルゴリズムが大概扱われているので、すぐにこれも計算できてしまいます。なので、これだけわかれば番号はすぐわかるのかなと、ほかの人の番号をつくるぐらいは。肝心のこのＱＲコード、実際に根本議員もスキャンしてみたということなんですけども、この番号のほかにランダムじゃないな、何かしらの規則に従った番号というものが４けたさらについています。何かしらのアルゴリズムで多分つけられているものだと思うんですけども、簡単に言うと、このチェックディジットさえわかってしまえば、１万分の１の確率で、このカードの偽造ができると。ＱＲコードというのは、汎用の皆さんモジュールを使うので、同じデザインじゃなくてもその内容さえ一緒あれば同じように扱うことになりますので、結構偽造が行いやすいんではないかなと思っているんですけども、そのシステムに確認するのに不正なアクセスが多分幾つか発生しないと、このようなものを解析というのはできないんで、その解析をしているかどうかを判断して、例えばそのＩＤをちょっと利用停止するとか、しばらくアクセスしてきているもとからの遮断するとか、そのような何かしらチェック機能があるのかどうかを確認させていただきたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　不正アクセスがあった場合の対応でございますが、本システムにつきましては、24時間体制で厳重な管理を行っておりまして、不正アクセスがあった場合については、すぐセキュリティ管理者へ連絡が行くというような方法になっております。その上で、状況に応じましてシステムの停止ということも行っていくということで考えております。 ◆５番（古川歩議員）　多分、偽造は行われないということですので、僕の今、公開している番号は守られるという考えで、お願いしたいなと思っております。 　僕はこのカードは、最終日に使おうと思っているので、そのときにゼロにならないことを祈っております。 　そして、要綱のところに、偽造に対して蕨市は責任を負わないと書かれているんですけども、万が一、被害があった場合の対応はどのようなものになるのか。本当に私は知りませんよという話になるのでしょうか。ご確認させてください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　この考え方というか、とらえ方につきましては、ケースによるというふうには考えております。仮に被害が自己の責任によらないものというふうに認められる場合につきましては、警察に連絡するでありますとか、届け出るとか、そういった対応をとるとともに、システムを停止して、被害の拡大防止に努めるほか、市としての対応というものを当然検討しながら対応していくということでございます。 ◆５番（古川歩議員）　今回このような形で、番号とかをさらしているのにはちょっと理由がありまして、今回の決済プラットフォーム、何を使っているのかという報告をいただいていないわけなんですけど、ちょっと調べてみたところ、凸版がつくっている地域Ｐａｙというプラットフォームを使っているということがわかりました。 　そこでは結構厳密な運用が行われているということで、非常に何かあった場合にはすぐにチェックができるという話を聞きましたので、だから大丈夫なんだろうという形で出しているわけなんですけども、実は、この凸版の地域Ｐａｙというのは、自治体や商店街などの独自のマネーやポイント、プレミアム商品券、給付金、そして、観光客向けのクーポン発行などを一括して組み合わせてまとめてデジタルすることが実はできるサービスになっています。 　住民の皆様は、カードやスマートフォンアプリを通じて、各種決済などを利用することができるので、ぜひともこの機会に、せっかくシステムを使うわけですから、商工会議所やまち連さんなどにも地域Ｐａｙを知ってもらうきっかけというものをつくっていただいたほうがいいかもしれません。 　今回のシステムを使って地域ポイントというのは、どうも小さな市町村でも導入・運用できるような金額で提供されているらしいです。今回のものは非常に莫大な金額がかかっていますけど、実は、もともとのプラットフォームは非常に安いというものらしいので、ぜひとも例えばキャッシュレス補助金などを生かして、そういう地域のポイントシステムなどを一括するようなシステムを商工会議所やまち連などを通じて考えてみてはどうかというのを今後の研究材料にしてみてはいかがかなということをご提言させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、ワラビーの質問をさせていただきたいと思っています。 　先ほど登壇のときに言っていた、持ってきましたこの人形、何か違和感はないでしょうか、市長。聞いているわけじゃないです。日ごろ見ているものと若干違うんじゃないかなと僕は思っておりまして、よくありがちな、まず50周年ワラビーくん、これと比較して何かしら違うんじゃないかなと思うところがあるような気がします。 　例えば、このポケットのところの色がピンクにこっちはなっていたりするんですね。胸のところの、こっちは雲みたいな形で、こっちは細かいダブル型みたいになっている、こういうところが統一されていないというものなんですけども、実は、蕨市のホームページのところを使っていいよというものが幾つかあって、１つが先ほどよく使われているこれ。これが多分これとしてベースとして使われている。この胸の形、ポケットの形が、色が同じ黄色になっている。なんですが、同じホームページから使えるものにこういうものがあるんです。これだとポケットのところが、先ほど言ったピンク色で、胸のところが雲のような模様、こっちをベースにこっちがつくられているということになりまして、こっちのものというのは一体何なんだろうと思うところなんです。 　この50周年のときにつくられたこの着ぐるみは、その後、先ほど言いました平成27年のときに、ずんぐりむっくりなかわいいキャラクターにリニューアルされましたけど、これは正当な進化をしています。そのまんまのデザインで、かわいくなったというものなんですけども、そのときに同時にできたのかわからない、この２頭身ワラビー、こっちは、先ほどの胸が雲模様で、おなかのところがピンク色と。要するに、こういうところのデザインが統一されていないので、見たときに違和感があるということを言いたいんですね。 　なんですけども、これらのものは、結構、既にナンバープレートとか、あと道路のところに何とか通りという、カリン通りとか、土橋のところにある通りとか、そういうところにいっぱい使われていて、もはや手おくれな感が実はあるんです。なので、今のうちに、次、これ以上この被害を広げないために何とかしていただけないかというのが今回の内容であります。 　先ほどちょっと質問したラインスタンプになっているこのワラビーというのはだれがつくって、この２頭身のやつですね。だれが売っていて、その収益はどうなっているのかからまず確認させてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　ラインスタンプにつきましては、株式会社ルクレというところが製作・販売をしております。こちらにつきましては、市のほうとキャラクターライセンス使用許諾契約書、こちらのほうを締結した上で、こちらの会社のほうで製作・販売を行っているということで、収益に関しては、市は管理していないという状況でございます。 ◆５番（古川歩議員）　そういう契約をしているというのが特に書いていなかったので、使用許諾のところだけ見ると、そのキャラクターを使った販売はしていけないということしか書いていないので、ちょっと気持ち悪いなと思って聞かせていただきました。そういうちゃんとした契約をしてやっているということであれば、問題がないのかどうかはわからないんですけども、まずはちゃんとやっていると判断します。 　先ほど幾つかちょっと設定が、羽生のサミットの話がありましたけども、幾つか確認します。ご当地キャラクターまとめサイト「イメキャラ」によりますと、誕生日が平成元年３月16日で身長が2,270ミリメートル、性格は明るく元気、この設定は合っていますでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　こちらにつきましては、登壇で申し上げた内容とは若干異なっております。というのは、今、議員がご紹介いただいた内容というのがどういう過程で今ホームページに残っているかというのは不明ではあるんですけれども、こちらのほうとしては、2016年に「世界キャラクターさみっとｉｎ羽生」、ここの公式ガイドブックをつくるときに設定をした内容というのをこちらのほうとしては今、使っているということになりますので、例えば誕生日につきましては、平成元年４月１日であったり、身長、これは微妙な差なんですけども、どういう差が出たのかわかりませんが、2,120ミリメートルというようなところが今ご紹介いただいたものとは異なっているということでございます。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。若干違和感があるということですね。 　次に確認します。わらびネットワークステーションのホームページでもこのワラビーを扱っているんですけども、この30周年のワラビー、男女つくられたんですけど、その関係は恋人ということになっているんですけれども、さらにこの２匹の間に子どもがいる事実発覚というふうに書かれているんですけれども、つまり、それは結婚していなくて子どもがいる事実婚だということなのかもしれませんが、その設定は合っていますでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　そういった写真等残っているようでございますけれども、その設定がされたかどうかということについては、これはこちらのほうは承知しておりませんし、特に市のほうとして正式に設定しているものではないというふうに認識しております。 ◆５番（古川歩議員）　細かく幾つか聞きます。ワラビーのポケットが黄色とピンクがあるその違いと、50周年で茶色からクリームに変わった理由を教えてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　ここにつきましても、正直詳細については私も承知していないんですけれども、実際にはリニューアルをしているということでありますので、特にこの違いということよりも、いろいろなバリエーションがあるというふうにとらえていただければというふうに思います。 ◆５番（古川歩議員）　いろいろなバリエーションでもう１つ、蕨の郷土かるた大会の資料でしか僕は見たことないこのワラビーのキャラクター、お父さんがいて、お母さんがいて、パイプをくわえている。この設定というのは、これは一体何でしょうか。質問させていただきます。 ◎伊藤浩一　総務部長　　こちらにつきましては、ちょうど誕生したときに、市民の方が、これは依頼をしたのか、あるいは提供していただいたのか、定かではありませんけれども、こういった家族としてだんらんして、わきあいあいとしているような形をデザインしてくれたということでありまして、申し上げたとおりいろいろなバリエーションの１つということでございます。 ◆５番（古川歩議員）　というわけでキャラクターは結構ばらばらなので、できれば、せめて着ぐるみに合わせて基本デザインというものを一回つくっておいたほうがいいんじゃないかなと。そのほかに今までこんなバリエーションがありますよという紹介にしたほうがいいんじゃないかなというのを今回言いたいということをお伝えして、今回の私の一般質問を終了としたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○前川やすえ　議長　　次に、８番　榎本和孝議員。 　　　　〔８番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆８番（榎本和孝議員）　引き続きまして、無所属の榎本和孝です。 　私からは、１、蕨市民が利用する主な駅について、２、厚生労働省から各自治体に「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」という通知が出されたことについて、３、新型コロナ対策について、４、子どもの習い事への助成について、以上４点につきまして通告に基づきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目、蕨市民が利用する主な駅について、特に北戸田駅、戸田駅の無人化についてお伺いいたします。 　錦町にお住まいの方から、北戸田駅が日中に駅員が無人となり問題ではないかというお声をいただきました。調べてみたり、実際に何度か駅に行ってみたりしたりしてみますと、日中多くの時間帯で改札口の窓口にカーテンがしてありました。午後３時ごろに行きますと、自動改札機の横のふだん駅員さんがいる改札のところにカーテンが閉められまして、インターホンで対応しておりますということになっておりまして、始発から６時半、９時半から11時、12時から13時、14時から17時にはインターホンで対応するということでありました。また、戸田駅も同様でした。日中の多くの時間帯で閉まっているということがわかりました。 　この件で問い合わせてみましたけれども、北戸田駅は有人駅の扱いであるということでありますけれども、一方で、カーテンを閉めている時間帯には、駅員はほかの業務をしていること。また、すぐには対応できない時間帯があるということでありました。 　少し古い話ですけれども、昨年３月の東京新聞をご紹介をさせていただきますと、ＪＲ東日本で１日１万人以上が乗車する、戸田駅、北戸田駅で１日大体２万人ぐらい利用しているんですけど、そういった１万人以上利用する駅のうち、関東の都市部にある83駅で、乗降に介助が必要な車いす利用者に事前連絡を求めていることがわかったということで、合理化により駅員不在の時間を設けているため、東京オリンピック・パラリンピックを機に進むバリアフリー化に逆行するとして、障害者団体、障害者が抗議の声を上げているということであります。 　ＪＲ東日本は、2014年以降、改札機などの遠隔操作装置を導入して、早朝を中心に改札口の無人化を進めているということでありまして、対象の駅数は未公表、同社は取材に、事前連絡の要否、要るか要らないかは、公益財団法人が運営するバリアフリー情報サイト「らくらくおでかけネット」や駅の掲示で案内していると説明をしているということであります。 　同サイトや掲示板などで、18年度に１日平均１万人以上が乗車した管内287駅を調べてみると、ことし２月の、昨年の話ですけども、段階で、東京都と埼玉、千葉、神奈川各県で少なくとも83駅で、駅員不在時間があるとして、車いす利用者には原則前日に連絡するよう求めていたということであります。 　１日５万人以上が乗る国立駅や、東京オリンピックの国立競技場に近い千駄ヶ谷駅、信濃町駅等は、始発から６時半ごろまで無人になっているということで、東京と埼玉を結ぶ埼京線は、北戸田駅や北与野駅など７時間から９時間駅員が不在になる駅もあるということで、３月のダイヤ改正では、対象駅は拡大する見通しだというような記事でありました。 　ＪＲ東日本は利用状況を勘案し、駅員が一部時間帯に別業務に当たるとしていると説明し、車いす利用者が連絡なしに訪れた場合はインターホンで対応し、近隣駅などから人員が向かうとするということです。 　ほかのＪＲ旅客５社も鉄道事業の合理化を進め、全国で無人駅がふえている。さいたま市の障害者支援団体「虹の会」というところの事務局長で、車いすを使う加納友恵さんという方は、「インターホンは、目や耳に障害がある方に対応できない。外国人や高齢者がふえる社会に対応するためにも駅員は必要ではないか」と訴えたというお話でありました。 　錦町は本市も莫大なお金をかけて区画整理を行って、まだ現在進行形でありますけれども、今後、地域の価値を高め、比較的所得の高い方などに来ていただくためには、安心・安全なまちづくりというのは欠かせません。痴漢やけんか、ホームからの転落等、駅員さんにすぐ来てもらいたいという状況は想定をされます。 　また、駅は、その公共性から固定資産税を安くしています。さらにＪＲは、客に困っている人に声かけてくださいというキャンペーンをやっていますけれども、駅員をきちんと配置をして安全確保を努めるべく、以下お聞きします。 　（１）無人化の現状について市としての認識はどのようか。 　（２）「声かけ・サポート」運動について。 　（３）市がＪＲ等に意見・要望する機会についてどのようか、お尋ねをいたします。 　続きまして、大きな２点目、「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」お聞きをいたします。 　５月31日に厚生労働省から各自治体に、「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」という通知が出されました。中身は、子育て世代包括支援センターにおける支援を初めとする各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含めて、きめ細やかな支援を行うための体制整備をするように努めるよう求めているものであります。 　セントマザークリニックというところによりますと、医学的には、妊娠がわかってから早い段階、妊娠22週未満で赤ちゃんが亡くなってしまうことを流産といって、妊娠全体の約17％、およそ６人に１人、そのうち８割が妊娠初期12週未満であると言われているということであります。ほとんどの場合、お母さんに原因はないということで、多くは赤ちゃん自体の染色体異常で、受精の瞬間から流産と運命づけられているということであります。極端な飲酒や喫煙、違法ドラッグにより流産の率は上がりますけれども、妊娠初期の仕事や運動などが原因となるケースはまずないということであります。 　なお、お母さんの年齢が35歳で流産のリスクは28％に達して、2.8倍になるという報告があるということです。 　また、妊娠12週以降で子宮内、または出産で赤ちゃんが亡くなり生まれることを死産といいまして、頻度は妊娠全体の約１％と少なくて、原因はいろいろありますけれども、そのうち25％は原因不明ということであります。 　赤ちゃんの大きさによりますけれども、通常のお産のように、陣痛を起こして出産をするという必要がありまして、死産の事実をまだ受けとめきれずに、気持ちの余裕がないときでありますが、時間を長く置いてしまうと、お母さんにも大きな負担になるということで、診断されたらご家族や医師、看護師さんのサポートのもとで赤ちゃんをお見送りする準備と治療が必要ですということであります。 　また、全労連というところが2016年に発表したアンケートの調査結果では、働く女性の４人に１人は流産を経験しているということで、働いている、いないにかかわらず、一般的に妊娠の15％が自然流産するというデータもあるということです。
    　このように思ったより多くの方が経験されていますけれども、ほかの人に話せなかったり、周りからの言葉で傷ついたり、その後のこのケアについての必要性というのが今求められているところであります。 　後ほど再質問でお聞きしますけれども、厚生労働省の資料によりますと、流産、死産の相談で語られる困難として、「赤ちゃんを亡くすことがこんなにつらいとは思わなかった」「１カ月たっても悲しみがおさまらない」「ふとしたことがきっかけとなり涙があふれる。こんな自分は異常なのではないか」「流産したら、以前より赤ちゃんが欲しい気持ちが強くなったが、また同じことが起きたらと不安がある」「今後すべてがうまくいかないような気がする」「夫のちょっとした言動にいらいらする」「上の子の前で泣かないように我慢している」「家族、夫や上の子どもが死んでしまうのではないかと不安になる」「他人の妊娠や出産を喜べない自分への嫌悪、失望がある」などの声が紹介をされております。 　以上を踏まえまして、今回の厚生労働省の通知の内容について本市の現状と今後の対応はどのようか、お尋ねをいたします。 　続きまして、大きな３点目、コロナ対策についてお尋ねをいたします。 　マスクをしないで会話をしたり、飲み屋に行ったりということが遠い昔のように思われます。 　簡潔にお伺いします。 　（１）ワクチン接種の現状と今後の見通しについて。 　（２）生活困窮者等からの相談状況について。 　（３）コロナ禍における熱中症対策について。 　（４）今後のスポーツ大会等の開催について。 　（５）オリンピックへの準備状況と開催の是非についてはどのようか、お尋ねをいたします。 　最後の４点目も簡潔に伺います。子どもの習い事への助成について。 　家庭環境の格差から習い事の格差になっていたり、経済的負担感から少子化の心理的要因になっている現状があると思いますけれども、子どもの習い事に補助を出す考えはないか。 　以上、登壇してからの質問とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時３分休憩 午前１１時１５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △榎本和孝議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 　答弁を求めます。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の蕨市民が利用する主な駅についての１点目、無人化の現状につきましては、ＪＲ東日本によりますと、蕨市民が利用する駅のうち、京浜東北線蕨駅、西川口駅については、改札窓口等、有人での運営が行われておりますが、埼京線の北戸田駅、戸田駅につきましては、券売機、改札機、精算機等の操作・監視を遠隔で行うお客様サポートコールシステムが導入されており、時間帯によって改札窓口を休止し、問い合わせ等にはインターホンを通じて対応する形となっているとのことであります。 　なお、こうした駅においても基本的には後方の事務室等に駅係員がおり、呼び出しにより移動のサポートを行う係員の速やかな手配を行うとともに、直接のご案内が必要な場合には可能な限り対応に努めているとのことであります。 　次に、２点目の「声かけ・サポート」運動につきましては、鉄道等を利用される方が安全に安心して施設を利用できるよう、お困りの方に対して駅係員等から積極的に声かけを行うとともに、周囲の方からもお声かけにご協力いただくことを目的とし、毎年、鉄道各社、障害者団体等が連携し、取り組みを実施しております。 　また、県では関係市町及び鉄道事業者と連携し、視覚障害者の方が駅ホームからの転落や列車との接触などの事故に遭わないよう、駅ホームで積極的に声かけをしていただくための声かけサポート講習会を開催してきており、本市でも平成29年５月に講習会を開催したところであります。 　次に、３点目の市がＪＲ等に意見・要望する機会といたしましては、毎年、県が市町村の要望を取りまとめ、県下の各鉄道事業者に要望を行う鉄道整備要望の機会があるほか、随時必要に応じて各担当部署を通じ、ＪＲ等に対し、依頼・要望等を行っております。 　次に、３番目の新型コロナ対策についての５点目、オリンピックへの準備状況と開催の是非についてでありますが、オリンピックの準備状況として、聖火リレーに関しては、当日の交通規制について警察や県等と連携し、対応方法や人員等の確保、周知等の準備を進めているほか、機運醸成のための装飾のぼり等の準備を進めているところであります。 　オリンピック競技の自治体チケットの販売に関しては、市民の方を対象に６月１日より募集を開始し、今後、申し込み状況に応じて抽せんを実施することを予定しております。 　次に、開催の是非についてでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に関しましては、さまざまなご意見があることを承知しておりますが、ＩＯＣ大会組織委員会等は、現時点で大会開催の方針を引き続き示しており、市といたしましては、大会実施に関し、申し上げる立場でございませんので、ご理解賜りたいと存じます。 　以上でございます。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」の１点目、本市の現状と今後の対応についてでありますが、本件については、厚生労働省から各自治体に「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」の通知が令和３年５月31日付で発出されており、流産や死産を経験した女性等への支援について、母子保健法における位置づけや、活用可能な事業等について整理されたもので、自治体に地域のニーズ等も踏まえ、適切な施策を講じるよう求めたものとなっております。 　蕨市における活用可能な事業といたしましては、子育て世代包括支援センター事業などが挙げられますが、現状として流産等で相談を受け付けるケースがほぼないことから、今後、受け付ける場合は、流産等を経験した女性が精神的負荷を感じないよう、適切な配慮を行ってまいりたいと考えております。 　また、従来の母子保健が担ってきた役割やその範囲は年々増加し、複雑化しており、こうした母子保健の課題を踏まえた保健指導や支援などができる人材を育成するため、研修会が開催されておりますので、機会をとらえて参加してまいります。 　次に、３番目、新型コロナ対策についての１点目、ワクチン接種の現状と今後の見通しについてでありますが、３月８日より優先接種対象である医療従事者の接種を市立病院で開始し、５月11日から高齢者施設入所者の接種、５月16日から一般の高齢者の接種を開始しております。 　６月14日現在で申し上げますと、医療従事者は、対象者1,546人のうち1,415人が１回目の接種を、1,367人が２回目の接種を完了しています。 　65歳以上高齢者全体では、対象者１万8,144人のうち約１万4,000人が予約を完了し、5,820人が１回目の接種を、1,095人が２回目の接種を完了しています。 　現在、高齢者に次ぐ接種順位である基礎疾患のある方と高齢者施設等従事者について申請による把握を進めており、６月10日までに申請された方には14日に接種券を発送しています。今月下旬の集団接種にはあきがありますので、高齢者接種と並行して接種を進められます。その後、60歳から64歳の方の接種券は６月下旬に、60歳未満の方の接種券は７月中に順次発送し、８月ごろから接種を進められるものと見込んでおります。 　今後のワクチン供給や対象年齢が広がった15歳以下の方への接種、職域接種、大規模接種が今後どの程度広がるかなど不透明な部分が多いため、引き続き情報収集に努めるとともに、国の動向の変化に対しては臨機応変に対応してまいります。 　次に、２点目、生活困窮者等からの相談状況につきましては、相談件数で申し上げますと、令和２年度の相談件数は、生活保護相談が284件で、前年度比24件の増加、生活困窮者自立相談支援事業の新規相談受付件数が198件で、前年度比41件の増加となっております。 　また、住居確保給付金につきましては、令和２年４月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済情勢の変化にかんがみ、支給対象要件が拡充されたことにより、利用者が急増し、令和２年度は、新規申請件数が322件、延長申請件数が197件、再延長申請件数が140件、再々延長申請件数が53件となっており、新規申請件数につきましては、前年度比319件の増加となっております。 　次に、３点目のコロナ禍における熱中症対策についてでありますが、令和２年度に厚生労働省や環境省が作成した新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントでは、屋外で人と十分な距離、少なくとも２メートル以上が確保できる場合は、マスクを外すように、着用時には、負荷のかかる作業や運動を避け、のどが渇いていなくても、こまめに水分補給をするよう呼びかけられております。 　近年、夏場においては厳しい猛暑が続き、新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛生活の影響で体が暑さになれにくいこと、長時間のマスク着用で熱がこもりやすいことなどから熱中症の危険性が高まっております。 　蕨市の熱中症対策としては、昨年同様、民生委員の皆さんによる高齢者世帯へのリーフレットのポスティングや広報、ホームページを通じての注意喚起を行うほか、熱中症警戒アラート発表時の防災行政無線による呼びかけを行うなど、熱中症予防行動の周知に努めてまいります。 　次に、４番目の子どもの習い事への助成についてでありますが、文部科学省が隔年で実施している子どもの学習費調査の平成30年度の結果によると、塾などの補助学習費及び習い事などのその他の学校外活動費は、世帯の年収が高くなるほど支出が多くなっており、家庭の経済事情が習い事等にも影響しているものと認識しております。 　また、平成26年度に内閣府が実施した結婚・家族形成に関する意識調査では、妊娠・出産に積極的になる要素のうち、最も多いのが将来の教育費に対する補助となっていることから、教育費の負担軽減が少子化対策としても有効である可能性があるものと考えております。 　教育費の負担軽減につきましては、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が実施され、令和２年４月からは、私立高等学校授業料の実質無償化などが実施されておりますが、ご提案の事業につきましても近隣市の動向や導入状況、事業の有効性やニーズ等の把握に努め、調査・研究してまいります。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、３番目、新型コロナ対策についての４点目、今後のスポーツ大会等の開催についてご答弁申し上げます。 　スポーツ大会に限らないことですが、その催しの関連団体や組織の意向を踏まえた上で、参加者の安全を第一に、入場者数の制限や感染防止対策を徹底するなど、市の方針に基づき、開催してまいりたいと考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　ご答弁どうもありがとうございました。 　順次、順番どおり再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、駅の無人化なんですけれども、基本的には、駅員さんがいて、インターホンを押せば対応してくれるということなんですけれども、私も問い合わせたところ、いろいろ新聞報道とか見てみると、これまでは２人いたのを１人にしたから、北戸田駅に限らずなんですけども、休憩とったり、あるいは別の業務、それは券売機が詰まったとかいろいろな人がいるでしょうけども、そうやって対応しているとインターホン来ても対応できないよと、できないわけじゃない、時間かかるよというようなことだと思うんです。それで、例えば休憩中にインターホン鳴ったから対応する、そういう休憩のとり方はどうなんだとかいろいろ考え方があると思いますけれども、市としてインターホンを押してから、実際どれぐらいで来るとか把握とかされていますでしょうか。 　さらには、どんどんこういった合理化というのをＪＲは進めていて、こういったところがどんどんふえていって、さらには完全無人化みたいになって、将来そういうところを目指しているのかわかりませんけれども、どんどんこういうのが進んでいって、市民にあったかくない駅づくりみたいなものが進んでいってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その点ご見解とかあるでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まずインターホンを押してからどのぐらいかということですけれども、これについては、実際には基本的には登壇で申し上げたとおり、後方の事務室等には駅員がいるということでございますので、今、議員のほうでもご指摘があったような状況があるかと思いますけども、そういった案内であるとか、ほかの作業が重なる、こういったことがあってのお待たせするということもこれは現実にあるだろうということで、一概にその対応時間をこのぐらいだということでは、なかなか提示することはできないということのようでございます。 　それから、無人化の今後どうなるのかということなんですけども、一応ＪＲによりますと、今後の拡充といいますか、拡大については未定であるというふうに伺っております。 ◆８番（榎本和孝議員）　例えば痴漢ですよとかなって助けてもらいたいのに行って、だれもいません、インターホン押しても全然来ません、例えば女性の方とかで、まさに埼京線ですしね。本当に困ると思うんです。障害者団体からもいろいろな声も上がっていますし、同じ埼京線沿線上ですけど、さいたまのほうの団体でいろいろ問題化されているようですけれども、市としては問題だというふうな認識を持っていただきたいと思いますし、さらに話は変わるんですけれども、北戸田も戸田もそうなんですけど、実際、駅員さんがＪＲの職員じゃないんですよね。業務委託駅となっていて、普通の制服、一見、駅員さんみたいな服着ていますけれども、何か線が入っていたりして、子会社か何かに任せちゃって、それで、ＪＲの職員でも何でもない人が駅の業務の全部を担っていて、それで北戸田も戸田もそうですし西川口もそうだったですけど、この２月１日に蕨駅もそうなっていますよね。 　ぱっと見ＪＲの人が駅員さんかなと思うんですけど、違う人が実際に駅員さんをやっているわけですけども、これに対して何か不都合みたいなものはないか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　駅の業務につきましては今、議員のほうからご紹介あったような形で、いわゆるＪＲの子会社、そちらのほうに委託をしているという状況になっております。 　ただ、この委託先の会社というのは、駅業務に特化した、そういう会社というふうに伺っておりまして、そのサービス内容については、当然のことながら変更はないということで、お客様への影響はないだろうということで聞いてございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　ちょっと今後不都合があれば、その都度ご指摘させいただきたいと思います。 　例えばさまざまな駅と市とのやりとりの中で、例えば駅長さんにいろいろなお話をしたりとか、ある程度ＪＲだから権限があったという部分もあると思うんですよね。その駅長さんも含めて委託先の人になってしまっているのか。蕨駅も含めて、今言った４駅、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　駅長につきましては受託会社ということではございません。 　ただ、現実的に例えば蕨駅で言いますと、蕨駅、西川口の場合については、川口駅長が兼務していると。それから、北戸田、戸田駅の場合については、戸田公園駅、こちらの駅長が兼務していると、こういう状況でございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　そうしますと、実態として駅長さんが駅にはいないということなんですよね。それで、何かあればちょっと遠くの駅まで行って、蕨駅の権限を持っている人に言いに行かなきゃいけないという現状ですけれども、こういう状況は非常に問題だと思うんです、市民の安全とか含めて。 　例えば以前、蕨駅で転落で亡くなって、ホームドアとかありましたけれども、きっちり駅員さんを配置していれば、こうはならないと思うんですよね。どんどん駅員さんをいなくして、それで警備員さんとか立たせたりして、大宮駅とかは警備員さんにいろいろな問い合わせとかすべて委託しているそうですけども、だんだんこういうのが進んでいって、ＪＲは駅を安全にしていますよと言いますけど、実は駅は安全じゃなくなっている方向に進んでいるんじゃないかと思うんですよ。 　市としてもっとＪＲに対してちゃんと配置してくださいよとか、安全な駅づくりしてくださいよというふうな、こちらとしても要望をもっと出すべきだと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　駅の安全を含めた運営、これについてはまさにＪＲのほうの方針というのがありますので、そこの社内事情等々もあっての対応。それはただ、やっぱり安全の問題というのは第一でありますから、そういったものに対してはしっかりと取り組むと、対応できるという状況をつくりながらということだというふうには理解をしております。 　ただ、そういったことで、利用者の方が不安であったりとか、心配があるということも、これは否定はできないところであると思いますので、市といたしましても、そういったいろいろと市民の皆さんからの利用上の問題であるとか、そういったものについては、声をよくお聞きした中で、その必要性に応じてはＪＲのほうにも要望等は出していきたいというふうには考えています。 ◆８番（榎本和孝議員）　県議会とか見てみますと、ちょっとこの件とは関係ないですが、鉄道に対する要望等は、県のほうは地元市町村から各種要望を取りまとめて、各鉄道事業者に対して要望を行っていると。県はそういうふうなスタンスだそうなんですけども、市長、今のこのやりとりを聞いて、北戸田とか戸田の窓口にちゃんと駅員さん配置してくださいという要望を市として、県を通じてもいいです、直接行ってもいいですけど、やっていただきたいんですけれども、その点いかがでしょうか。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、駅のもろもろの課題についてのご質問ですけれども、大前提としてＪＲ、この辺の地域ではＪＲになるわけですが、今は民間企業ではありますけれども、非常に公共性が高い存在であり、それだけ社会的な責任を負っている存在であるというのは大前提だ、重要な点だというふうに思っておりますし、もちろんＪＲもそういうものを踏まえて対応はしていただくべきものだというふうに考えております。 　まず、蕨駅の子会社化等の件について、こういう対応になりますよということで報告が市にもあったり、今度は川口の駅長が兼務するということで、私のほうにもあいさつ等あったんですけれども、ＪＲの公共性が高い側面、でも、民間企業であるという側面の中で、例えば子会社化することが即どうだということはなかなか私は言いづらいのかなと。 　ただ、やっぱり具体的に安全を守るというのが大前提ですから、そういう観点から、もし課題があれば、それは市民の安全・安心を守る市として、あるいは市長としても必要なことはＪＲに要望を伝えていくということは重要だというふうに思っています。 　蕨駅でいいますと、実際ホームには人がいて、朝の混む時間帯ですけれども、そういう対応もしていただいているわけです。 　今回は埼京線の戸田、北戸田ということでご質問いただいておりまして、実は、今回いろいろ遠隔操作のそういったものは私、細かくは承知はしていないんですけれども、そういう今の対応の中で、市民、利用者が実際に安全の面でも、いろいろな利便性の面でも不利益、困っているという点があるんであれば、それは必要に応じて伝えていくことは、私はやっていく必要があると思っています。 　ただ、蕨市民も多く利用しておりますけれど、それ以上に戸田の方々が多く利用しているという中で、市民からどんな、例えばいわゆる苦情みたいなものが来ているのかとか、戸田市のほうではどんな対応をしているのかとか、そこは、その辺の状況もよく踏まえながら、今後の対応というのは考えていく必要があるのかなと。
    　いずれにいたしましても市民の安全・安心等にかかわる問題があるのであれば、それは蕨、あるいは市長としても、県を通じてというのが通常要望ルートはありますけれど、これまでもいろいろな案件については直接要望したこともありますので、それはそういう状況等を見ながら判断をしていきたいというふうに思っています。 ◆８番（榎本和孝議員）　ぜひ県が要望を取りまとめているときには、無人化を進めないでくださいとか、あるいは現状として北戸田とか戸田、駅員さんきっちり配置してくださいよという要望をそこに入れてくださいということは申し上げておきます。 　続きまして、大きな２点目の死産・流産のところなんですけれども、別に死産・流産と、１個前の議会で不妊治療をやりました。うちがどうというわけじゃないんですけど、やっていく上で、死産・流産のときにグリーフケアというのが重要になってくるということで、このグリーフケアというのは、配偶者や子ども、親など親族、親しい友人などと死別した人が陥る複雑な情緒的感情を分かち合い、深い悲しみから精神的に立ち直る社会に対応できるように支援することということですけれども、これはグリーフケア、あるいは今回の通知を受けて、死産とか流産した女性の社会的支援についての研修会、通知の中でも研修してくださいよというのは載っていて、さらに実際研修みたいなのがおとといオンラインであったと思うんですよね。 　それで、私も議会中でしたから見られないですけれども、最初は普通に見られて、その後、アーカイブみたいなのは職員さんは見られるような状況になっていて、資料はだれでも見られるようになっています。私も全部読ませていただきましたけども、おとといあった通知を受けての研修みたいなのは、どなたか参加されたんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　済みません、オンラインで研修会があったということでご紹介いただいたところですけども、私は承知してないところです。 ◆８番（榎本和孝議員）　これは自治体の職員さんであれば、アーカイブで後から見られるようですので、ぜひこれを見ていただきたいと思います。 　この件に関しては通知が出されたばかりですので、今後、一つ一つの項目をきちっと対応してくださいと言うしかないですので、それをやっていただきたいですし、先ほど相談がないということですけれども、言い出せない状況という、どこに相談に行っていいかわからないといって悶々としているという思いをしているような状況の方もかなりいると思うんです、潜在的な。ですので、ちゃんと相談窓口の整備等々も含めて、あと職員さんの　　等も含めて、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　この件はこれで終わります。 　コロナ対策ですけれども、生活困窮者の支援については、主に30万円の給付についてお伺いする予定だったんですけれども、後日、追加議案であるということでしたので、それは理解をしましたし、この間、私のところにも結構いろいろなご相談があって、社協も含めていろいろな窓口を紹介して、その後、ちゃんとやっていただいたというお声もいただいていますので、これからも引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　ワクチンについてなんですけれども、県もそうですけども、国もそうですけども、大規模会場というのが始まっていまして、千代田区で自衛隊とかがやっていたりして、そこはもう高齢者が来ないから、18歳から64歳、若い人も大丈夫ですよとして、接種券さえあれば、きのう予約とれて、きょうから打てたんですよね。蕨市民は接種券が来ていないから、そこに予約することはできなかったわけですよね。その後、いろいろ急遽対応されたとかは存じ上げないのですけれども、その辺の流れみたいなのと、さらには接種券さえあれば自衛隊のところに行って受けられるが、接種券がなければそっちに行ってもだめ。蕨市民は64歳以下は接種券が届いていない。若い人は。そういう状況で、もっと接種券を早く送ってもらいたいと。市内だけ考えれば、どばっと送ったら徐々に来てもらうというのは崩れちゃうからどばっと送っていないとかというのがあると思いますけれど、もっと接種券を早く送っていただければ、別のところで受けていただくか、さらには今後1,000万人ぐらい職場で受けてもらったりするようですけど、職場は接種券なくても大丈夫なようですけれども、今後、若い世代が蕨市でどっとやらなきゃいけなくなったときに、ある程度蕨の負担というのを少なくしておいたほうが、ほかでやってもらった人がある程度いっぱいたほうが蕨市の負担が今後減るんじゃないかと思うんですよね。ですから、ほかでやってもらうのをちゃんとやってあげるようなことをすべきだと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　蕨市内のほかに、大手町だとか、浦和だとかということで接種機会が広がってきているということでございます。 　職域接種については、接種券なしでオーケーだということ、大規模接種センターについては、基本的には接種券が必要ということで、高齢者を対象に進めてきて、関東圏、そして全国、それでも予約状況にあきがあるということで、年齢を18歳まで引き下げたということで、予約をきのうから拡大して受け付けて、きょうから接種ができるといった対応になっています。 　本市の対応としましてご紹介させていただきますと、昨日、急遽、大手町のほうで接種したい方については、申請して電話くださいということで、プロジェクトチームのほうに電話ください、どうぞということでご案内したというところです。電話いただいた方には、取り急ぎ、接種券番号を折り返しお電話でお伝えして、もちろん当然、身元のほうを確認して、接種券番号をとりあえず取り急ぎお伝えして、その後、ご連絡いただいた方には接種券をどんどん郵送作業を進めていると。きのうだけでも100件を超えるような電話を伺ったということで、急遽そんな対応をさせていただいたということでございまして、この大手町の接種会場については接種券が必要だということであるんですけども、基本的に職域なんかはなしで対応できるということなので、基本的には登壇で述べたとおりの接種券の配達スケジュールで考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　100人ぐらいいて、かなり関心を持っている人はそれをわかったでしょうけど、多くの人はそういうことをやっていること自体を知らないわけなんですよね。多くの市民は。今後、券がないとできないというところがどこか出てくるかわかりませんけれども、スケジュール本位じゃなくて、もっと券を送るのを早めるべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　接種券のほう、一生懸命準備しているというところも年齢階層もございまして、できるだけ接種券が必要な場合は、要望に応じて送るような対応を当面、続けさせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆８番（榎本和孝議員）　現状、市がそういう対応しているというのは市民にどういうふうに知らせていますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　接種券の配送スケジュールということで、大枠はこれまでもお知らせしているんですけれども、今後もきめ細かくホームページ等、広報等でお知らせしていきたいと思っております。 ◆８番（榎本和孝議員）　先ほど申し上げましたとおり、今後、ワクチンはある程度来るんですから、１日どれだけ蕨市がさばけるかということが問題だということで、来る人を減らしておけばいいわけなんですよね。 　ですので、職場でやってもらったり、大規模のところでやってもらったりとか、そういう人は、蕨市はいっぱいやってもらったほうが今後減るわけなんですから、そこに向けた対応とかもお願いしたいと思うのと、さらには自衛隊のところで接種したのと蕨とワクチン違いますから、１回目も２回目もそこで打ってもらわなきゃならないですよね。そうすると、だれがどこで打ったかというデータをきっちりシステムで把握できているのか。蕨市民ですよ。この人は職場で打ったのか、県で打ったのか、国で打ったのか。どういうワクチンを打っているんですか。違うワクチンを打つわけにはいきませんからね。その一人一人がどういうふうなワクチンをどこで打ったとか、そういうのは把握されるんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　国のほうで用意したシステム、ＶＲＳ、接種記録システムというのがございますので、本市でも保健センターの会場で接種した方は、タブレットで番号を読むというような作業をしていまして、それにどんどん登録していくという作業があります。そこで国のほうでも管理して、接種者なんかを発表されているということでございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　そうすると、例えば蕨市民の何々さんは国で打ったとか、何々さんは県で打ったとか、蕨市の接種会場には来ていないけど、ほかで打ちましたよとかも蕨市はわかると。その人が、例えば県で打った人が、その後、蕨市に来ちゃったとか、国で打った人が、例えば違うワクチンを打った人が蕨市に２回目来ちゃったりとか、また違う予約をとったりとか、それは、そういった一連のことは防げるような状況になっているんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　実際、都内で打った方については、接種券を持って、接種券に記録されていますので、実際、接種券をお持ちいただくので、間違いなく防げるということになっています。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。その点は理解しました。 　それで、話はちょっと変わるんですけど、キャンセル待ちの方というか、余ったワクチンを打っていただいているということで、小さい医院でも医療従事者とか、近場の薬局の人に打ってもらったり等々、あるいは保育士さんに打ってもらっているとかありますけれども、職員さんとかを打ってもらうに当たって、私、打ちませんという人も中にはいると思うんですよね。危険だと思って、だから打ちたくないとか、今後どうなるかわからないし、本当に安全なのかもわからないから打ちたくないという職員も中にはいると思うんですよね。リスト化されてどんどん打っていくときに、やりませんということが言えるような状況にあるんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　このワクチン接種は、強制では全くございませんで、本人の意思に基づいて接種するということなので、報道では副反応よりも接種して発症予防というそういったメリットが大きいというような報道も多くされているという流れもございますけれども、当然、本人の意思でございますから、強要することは決してございませんし、ご自身の判断で受けていただくということで、そういった雰囲気づくりはさせていただきたいなと思っています。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。 　また、ワクチン接種をしない方、一般の方も含めてなんですけれども、接種しないことへの差別、職場とかいろいろなところで接種しないということが差別的な扱いを受けないような状況になってもらいたいわけなんですけど。今、なかなか都内に行くのはあれなんですけども、コロナが始まってまだ２回しか都内に行っていないですけど、先日、都議選の応援とか行きましたら、ある運動をしている人たちは、みんな受けませんみたいな人たちもいましたけれども、普通の、変なというと何ですが、変な考えを持った方でもないような方が受けないという方が結構いたんですよね。そういう人たちが職場とかも含めて差別にならないようにしてもらいたいんです。広報とかも含めていかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　接種については本人の意思ということで、国のほうでもＰＲしていますし、市のほうでも引き続きＰＲしていきますし、そういった差別があってはならないということであって、いろいろな相談窓口なんかも用意されていますので、そういったご案内なんかもさせていただくことで、差別は決してあってはならないというふうに考えています。周知してまいります。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。それはぜひいろいろと周知も含めてお願いしたいと思います。 　さらには接種会場の医師確保とか、会場運営とかいろいろなことも含めて民間委託等されているということですけれども、報道等を見ると、医師１人に十何万円払ったりとかいろいろ出ていますけど、そういったかかる費用とかも含め、幾らかかろうと、すべて国から来るということなんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　当初、１月ごろなんかはいろいろ事務経費を見込む中で、補助金が満額で来ないというようなことがございまして、地方でも少ないということで、国のほうに申し上げたところ、いろいろな財源に見合う額が示されているという状況でございます。 　基本的には国のほうでも接種にかかる費用は負担しますよという説明がございますので、ただ、事務方としては際限なく来るのかということを言われれば、ちょっと不安な部分もございます。ただ、これ法で定められた市町村の事務でございますので、当然、不足があってはならないと思います。一般財源が生じるようなことがあってはならないと思っていますので、そこはきちんと国のほうにも要望してまいります。 ◆８番（榎本和孝議員）　その点はぜひ取りっぱぐれないようにお願いしたいと思います。 　また、このワクチンの副反応なんですけども、実際に報告書を上げるような重大なものはゼロ件だとほかの議員さんの中でもありましたけれども、一般的に実際受けた地域の方から聞くと、やっぱり何日も痛かったよとか、どこどこ痛かったよとかという声をかなり多くいただくんですよね。実際は、蕨の方々が打ってどういった副反応が出ているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　一般的に国だとか、県だとかでもリーフレットを出していますけども、そういったリーフレットもお配りしていますけれども、接種後、接種部の痛み、それから、疲労感だったり、頭痛だったり、寒気だったり、発熱だったりというのが接種当日だったり、翌日だったりということが起きるということは私も伺っておりますし、２回目の接種のほうがさらにそれが強いといったことをお伺いしています。 ◆８番（榎本和孝議員）　ぜひこういうことが起こりますよとか、事前の説明とかもよろしくお願いします。 　実際そうなってくると、市民の方、かなり不安がっている方とかの声もお伺いしますので、このままどんどんひどくなって、痛みがどんどんひどくなっていっちゃうんじゃないかとか、いろいろお声も伺いますので、こういう症状が多く出ますよというような説明も含めて、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でワクチンは終わりまして、熱中症なんですけれども、例えば公民館とか、以前は蕨ですとクールオアシスをやって、涼みに来てくださいとかやっていましたよね。それで、このご時世ですから、そんなことはできません。ですけど、一方で、ずっと家の中に閉じこもっていると、なかなか健康的にもどうだし、クーラーつけると電気代とかも後ろめたさもあって、ちょっとその辺、散歩しようとか、ジョギングする人がいるかどうかわかりませんけれども、散歩しようという高齢の方はかなりいると思うんですよね。 　それで、ちょっと気分が悪くなったとかで休めるように、公民館等々を使用するようなことを埼玉県では勧めていますよね。ステッカーとか張ったりとか、ずっといるんじゃなくて、歩いていたりしてちょっと気分悪くなったりとか、どうかなと思ったら休んでくださいという途中休憩所みたいな、それを埼玉県では言えばステッカーをくれたりとかしているようですし、さらに埼玉県の一覧を見てみると、蕨の施設が出ていたりするんですよね。それで、蕨の現状そういった取り組みはどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　蕨のほうも例年、クールオアシス蕨、これを実施しております。期間は７月１日から９月の末ということで、ことしもこれで実施していきたいということで今、予定しております。 　実施箇所につきましては、公民館を初めとした公共施設ということで、当然ながら、それがわかるような形で掲示をして対応してまいりたい。県のほうにもこれはこういうところを施設の蕨でやりますということで登録をするということで実施をいたします。 ◆８番（榎本和孝議員）　その点は理解しました。長期間、そこが茶飲み場とかになっちゃったら問題ですけど、本当に危ないというか、そういうのを未然に防ぐような休憩所とかのステッカーとかをきちんと張っていただいたり、そういうところがあると市民が知らなければ入ることもできませんので、いわゆる一般的な熱中症対策の広報とこの件も含めてよろしくお願いしたいと思います。 　そして、オリンピックのほうなんですけれども、この間、小・中学生の観戦をやめたりは理解しまして、さらに聖火リレーに行くのも控えていただく、その点は理解していますけれども、こういう状況で聖火リレーをやる必要はあるのかなと思うんですけれども、聖火リレーをやる意義みたいなものを再度確認させていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　聖火リレーをやる意義ということでございますけども、これはまず一般論としては、このオリンピックのシンボルである聖火、これを掲げることによってオリンピックの理想としているもの、こういったものを体現していこうということ、それから全国各地を回って、それでオリンピックを広めていって期待、関心、こういったものを呼び起こしていく、こういったものが言われております。もちろんそういったことだということでありますけれども、例えば本市においても、これは前回の東京オリンピックのほうでは中山道を通ったということもあります。１つは、そういったものを今再びここでできる機会というのがあるわけですので、多くの皆さんにその瞬間というのを共有していただきたいなということ。それから、それがひいては、まちへの愛着であるとか、そういったもの、蕨の発展、こういったものにつなげていければということで考えております。 　あわせて、本来であれば、これが大々的に市外に発信できて、まちの魅力をお伝えできるということがあるんですけども、現実的には、そういったことがなかなかできない状況にもなってきているということでありますけれども、この聖火リレーは、直接、仮に見られないとしても、現実に蕨に来たということについては、これは事実をもって多くの人の記憶に残っているということ、これが１つ大きな意義があるものと、このように考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　普通に考えれば、一般的な普通の感情からすると、今のお話よりも、こういう状況で何やっているんだというのが一般的な考えだと思うんです。今、全国回ると言いましたけど、全国に何まき散らしているのかわかりませんけど、全国的に見れば、聖火リレーやってクラスター発生しているところもありますし、十分にやっていてもどうなるかわからない。ある意味危険なことをこの状況でやるというのは全く理解できないわけなんです。 　それで、この聖火リレーの中で、やらないことというので、小・中学生の観戦とビッグフラッグやりません、引き幕やりません、手旗やりませんとあったと思うんですけど、手旗とかビッグフラッグというのはもう用意されちゃっているんでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これはまだ用意してございません。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △榎本和孝議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆８番（榎本和孝議員）　このオリンピック反対だみたいな流れになって、もっと早い段階で言ってくれれば教育委員会に、私、先日、西友で買い物をしていたら近所の人に声かけられまして、娘さんがソフトボールをやっているそうなんですけど、私も近所で、小さいころからお父さんとキャッチボールをやっているのを見ていたんですけれども、もう大人が打てないような球を投げられるようになったそうで、それで最高学年だから、どうしても最後の大会やらせてやりたいんだよというようなお声をいただいて、こういう状況ですから、私がやれとか、やるなとかそういう立場ではありませんので、一応そういう声があったということだけでもご紹介させていただきます。 　それで、さっきの話に戻るんですけど、やりづらくなった部分もあるんですけど、市長に最後お伺いしたいんですけれども、例えばオリンピック反対と表明する市長みたいな人も出てきていますよね。例えば坂戸とかオリンピック反対だと市長が表明しちゃったりして、市長が反対だとぼこぼこ出れば、実際やめるという機運も高まってくるということもあると思うんです。時間的にタイムリミットかもしれないですけども。 　市長は、オリンピックに対して中止すべきだとかそういう考えはありませんか。それと、聖火リレーについて、余り意味ないからやめるんだみたいな、そういう考えはないか、市長にお伺いしたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　今回の東京2020オリンピック・パラリンピック、１年延期になってもう大分近づいてまいりました。２回目のオリンピック・パラリンピック、世界最大の平和スポーツの祭典が東京・埼玉初め、身近で再び開催されるということで、ぜひ聖火リレーをこの蕨通ってほしいと早くから要望に行ったり、あるいは子どもたちにぜひ、特に子どもたちに身近にそういう観戦をして心のレガシーに残したいと、そんな思いで取り組んできていたわけですが、また、私自身も非常にスポーツも大好きですし、オリンピックを大変楽しみにしていた一人でありますけれども、この新型コロナの感染拡大が依然としてなかなか収束の見通しが立たないと。こういう状況の中で、また、各種世論調査を見ても反対なり、延期を求める声も非常に多いという状況の中で、私は何よりも主催者の皆さんに求めたいのは、国民、市民の安全、健康というのは最優先だと。そこを明確にして、この開催についてはやはり慎重に判断をすべきものではないかなというふうに思っていますし、特に、感染状況がどういう形で抑え込め、どういう対策をとれば安全・安心な大会になるのかというのを具体的に示して、国民、市民の不安を解消するような理解を得るということがもっともっと求められるんじゃないかなというふうに思っています。 　そういう中で、蕨の市長の立場としては、このオリンピック・パラリンピックがもし開催されるということになった場合には、いろいろな関連事業があるわけです。そこにはいろいろな多くの方々がかかわり、思いもある中でやられるということになった場合には、例えば聖火リレーについても、これは全体としてつながってきて、蕨も通過して戸田に行くわけですけれども、これについては、市民の、あるいは関係する方々の安全と安心をしっかり守るということを最大限対策をとった中で行っていくということが私は市長の責務としては大事だというふうに思っていまして、具体的には先ほど部長からも答弁したように、いろいろ準備はしてきたんですけれども、子どもたちの聖火リレーの沿道での応援ももちろん中止をしたり、大勢の人が参加することを前提としたいろいろな盛り上げる取り組みも中止をして、何よりも沿道に見に来るのではなくて、インターネット等で観戦してほしいということを呼びかけさせていただいておりますし、小・中学生のオリンピック観戦もいろいろ教育委員会が努力して、全員ではないんですけど、見られるというチャンスがあったんですが、これも今の状況を踏まえれば中止せざるを得えないということで判断をしてきたというところです。 　そうした点では、これからも市長としては、市民の安全・安心ということを最優先に、このオリンピック・パラリンピックについても対応をしていくし、何よりも関係する主催者等の皆さんにはそのことは今後ともぜひ最大限努力してほしいなというふうに思っています。 ◆８番（榎本和孝議員）　聖火リレーですけれども、ライブストリーミングというんですか、動画で見てくださいみたいな感じで、なかなか見られる人と見られない人、例えば高齢者とかふなれですから、実際問題、ある程度集まってきてしまうと思うんですよね。現実問題。ですから、家でストリーミングなんか見られませんから、見られないんだから行くみたいな、そういう人たちに来ないでくださいという強いメッセージを発信すべきだと思うんですけど、それは要望として終わらせていただきまして、最後に、習い事のほうに移らせていただきますけれども、きのうの読売新聞の夕刊ですけども、内閣府の少子化に関する国際調査で、「子どもを産み育てやすい国と思うか」と質問したところ、日本は「そう思う」が38％で開始以来最少となったということで、さらに、ほかの国ですと、「子どもを産み育てやすい国だと思うか」という質問で、「そう思う」がドイツ77％、フランス82％、スウェーデン97％と、日本とは対照的であったと。 　さらには子育てにかかる経済的な負担を複数回で聞いたところ、日本では、学習塾だとか学校以外の教育費が59％で、支出項目の中で最多だということなんです。 　ですので、調査とかやっても、実際これ学習塾等々の負担が非常に負担感があるわけです。子育てしていく上で。何も行かせないとかわいそうじゃないかとか、私のうち、子ども保育園に行っていますけど、調査でもそうですし、体感的にも８割ぐらいの子が何かしら行っていますし、今回、いろいろルネサンスから要望書来ていますけど、まさに子どもをルネに行かせていますけど、週１回で毎月8,000円かかって、結構痛いですし、本当に生活が困っている家庭は、そういうところすら通わせることができないと思うんですよね。 　そのルネサンスからいただいた資料とか読んでみても、例えば千葉市なんかはこういうことに対していろいろな補助とか出して、まずひとり親家庭かつ生活保護世帯とか、児童扶養手当全部支給の５・６年生とかにクーポンを出して習い事にかかる費用を助成していたり、あるいは今回の要望書にもありましたとおり、新型コロナのいろいろな国からのお金を使って補助をしたりとか、そういったことを千葉市がやっていますけれども、これを見てご感想とかあれば、事前にお話ししてあるとおりなんですけども、お伺いしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　やはりコロナで苦しんでいる方もいらっしゃると。収益を上げる企業、個人もあったり、減収の企業、個人もあるということで、やはり所得の格差という部分、そういった部分がかなりこれから広がっていくんじゃないかということも懸念されます。 　ですので、そういった経済的な今後の動向なんかの背景も含めて、公助という部分でできる部分というのは検討していかなきゃならないんじゃないかなと思っています。 ◆８番（榎本和孝議員）　これ結構毎月8,000円払っていますが、そのうち1,000円でも出していただければ、こういう対外的なアピールとかにもなりますし、蕨こんなことやっているんだよといって、1,000円でなくて１割800円だとしても、蕨市こういうのやっているんですよみたいな、福祉的でなくて市の戦略的な面としてもぜひ今後検討していただきたいと思います。 　最後に、市長にお伺いするんですけども、委員会でもあったとおり、今回ルネサンスとか、市内いろいろな団体から要望書が出されて、議会に出されていますけども、実際、市がやるか、やらないかみたいなのがありますけれども、今後こういった習い事補助をやっていただきたいのと、あの要望書に関して市としての今後の見通しとか、今後こういうコロナ対策の国からのお金が来れば、そこに少しでも組み込みたいとか、あるいは市民の健康づくり、こういうコロナの状況ですから、少しでも運動してもらって、そういう機会があれば非常にいいと思いますので、要望書に対する市長に出されてきた可能性だってありますので、それについてどうなのかを最後お尋ねしたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　子どもの習い事への助成ということで、たしか以前も議会で同趣旨のご質問をいただいてお答えをした記憶もあるんですけれども、まず大前提として、子育ての支援というのは、市政もろもろある課題の中で、私としては就任以来、最重点課題に位置づけて、例えばこども医療費無料化、中学卒業まで、この県南地域でもいち早く実施をしたり、認可保育園についても本当に大幅に５園だったものを14園まで広げたり、教育でも教室へのエアコン整備も早い段階で進めたり、力を入れてきております。 　そして、その子育てをめぐっては、先ほど部長も答弁があったように、１つは、子どもを希望する出生率の実現というか、産み育てやすい環境を実現していく上で、教育を初めとする子育ての経済的負担が大きいと。これを軽減していくことが大事なんだという状況があるということと、あと今回お尋ねのいわゆる習い事、それは塾だったり、今お話があったいろいろな文化教養活動、スポーツ活動であったり、もろもろですけれども、現実は収入と習い事にやっぱり相関関係があるというか、そういう現実があるということも承知をしていますので、そうしたものも今後考えていく課題だというふうに思っております。 　そういう前提の上に立って、子育て支援これからも例えば、蕨でいえば、こども医療費の拡大を今当面入院ですけれども、さらに18歳に向けて拡大をしていこうとか、あるいは認可保育園は待機児童は今年度ゼロにはなったんですが、不承諾者も依然として多いという中で、そういう取り組みもまだまだ必要になるであるとか、学校の教育環境整備でも、今度体育館にエアコン整備していこうであったり、いろいろなことに取り組んでいくわけです。 　そういう中で、行政の取り組みとして今あった習い事に助成ができればそれは私は助かる、経済的支援としても助かるというふうに思うんですけども、その辺の全体の課題の中での優先順位をどう考えていくのかということが今後の検討のポイントになるのではないかなというふうに思っています。 　先ほど千葉市の事例もありましたけれども、非常に対象が限定的ですよね。就学援助を受けているとか、児童扶養手当全部支給、生活保護受給者だとかそういうものですよね。例えばそういう教育の機会をしっかり保障していくという意味では、就学援助の制度もあって、そういったものも自治体によっていろいろ違いもあるんですけれども、例えばこの間でいうと、賃貸の住宅に住んでいる方をより受けやすくしようということで、所得判定の対象を結構大幅に拡大をして、実際受けられる人がふえたり、あるいは新入学用品についても額をふやしたり、支給時期を前倒ししたり、いろいろな改善をしてきたり、あるいは習い事ではないんですが、学校土曜塾、これは負担なく受けられるような機会をつくったり、そういうことにも取り組んできているわけです。そういう中で、今回ご提案のようなものをどう位置づけていくのかということで、それは多方面から考えていくべき課題だなと思っています。 　１つの観点として、例えば少子化時代に選ばれるまちとしてＰＲしていこうと、こういう観点というのは私はあり得るというふうには思うので、その辺の本当に必要なところに支援をしていく部分と、まちづくりの戦略いろいろなことを総合的に判断をしていく必要があるかなと思っています。 　最後に、スポーツクラブ等の助成の関係なんですけど、これも子どもたちにとってスポーツをする機会を広げることが大事だというのは言うまでもないんですね。それをどう行政としてアプローチしていくのかと。先日、議会でも若干聞かれたんで委員会でも答えましたけど、やり方の１つとして蕨では、ルネサンスさんと連携していきいきキッズプロジェクトということで、これも経済的な余り心配もなく、運動する楽しさを味わえるような事業をやって、それを保育園に通っている子どもたちであったり、そういった子に提供していくというやり方も１つなんです。 　もちろん実際に個人で通っている、個人の利用料に助成するというのも１つの方法ですけど、ただ、まずやるのは広くそういう方々がスポーツする機会を取り組みの中で保障していくというのがまず取り組んでいくことなのかなというふうに思っています。 　ですから、今後のいろいろな子育て支援のあり方としては、そういう施策も今広がってきているというのも承知していますので、それも大事なテーマなんだなということは認識をしています。 ◆８番（榎本和孝議員）　委員会よりは今のお話のほうが市長の言われていることは理解しました。 　先ほど紹介したとおり、きのうの新聞にもあるとおり、やはり子育て支援の中で一番負担感を感じているのは学習塾などの学校以外の教育費だという、アンケートとか内閣府とかの調査でも出ているわけですから、実際、負担感を感じているのはそこなわけですから、選ばれるまちとありましたけれども、そこに対して何かしらのことをやって、ほかから来てもらったり、住んでいてよかったと思ってくださったりすることもあると思いますので、今後、調査・研究から検討段階までやっていただければというふうに思います。 　以上で終わります。
    　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○前川やすえ　議長　　次に、13番　山脇紀子議員。 　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　日本共産党の山脇紀子です。 　今議会では、精神障害のある方への福祉タクシー券の支給を、「子育てするならわらび」子育て支援や保育行政の推進を、ワンルームマンションの建築規制や管理指導について、３点について一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。 　初めに、精神障害のある方への福祉タクシー券の配布について質問します。 　精神疾患とは、だれでもかかる可能性のある病気で、国民の２人に１人は、過去１カ月の間にストレスを感じており、生涯を通じて５人に１人は精神疾患と診断されるという調査報告も出ています。 　精神疾患や精神障害は、自分自身の問題として普及啓発に取り組むよう、心のバリアフリー宣言が出ています。 　1995年度から社会復帰の促進と自立と社会参加を図ることを目的とし、精神障害のある方にも手帳が交付されるようになりました。病名や年齢は問わず、精神科の病気があり、長期にわたり日常生活、または社会生活の制約、障害のある方として１級から３級までの等級があります。 　そして、2008年10月から埼玉県では、手帳に顔写真を添付することとなり、また、障害者自立支援法によって知的障害、身体障害、精神障害を一元化して支援を行うこととなりました。 　蕨市障害者福祉計画でも障害者の概念として３障害を対象としています。しかし、身体障害、知的障害の方は対象となっても、精神障害だけいまだに対象外になっている事業があります。 　蕨市では、コミュニティバスの料金について精神障害のある方も他の障害と同様に無料になりました。また、重度障害者手当の支給や手帳申請の際の診断書料の補助も長年要望してきて、やっとほかの障害と同じく実施されたことです。 　また、精神障害１級の方が重度障害者医療費助成の対象となりました。ほかの障害のある方と同様に、格差なくサービスを実施してほしいと思います。 　現在、福祉タクシー利用券は、タクシー初乗りの基本料金分の年36枚、ガソリン助成券は1,000円分を年12回補助をし、身体障害者手帳１、２級、療育手帳マルＡ、Ａの人だけに支給をされています。これを精神障害者保健福祉手帳を取得している方にも、社会参加促進のため、また、経済的支援の１つとして福祉タクシー券等を発行してほしいと長年要望しています。 　この事業については、県内では既に少なくない自治体で、ほかの障害と同様に当たり前に実施されてきていることです。蕨市ではおくれていると言わざるを得ません。 　先日、寄せられた相談でも「道を歩いていると精神的苦痛がし、強いときにはタクシーが利用できると大変助かる」「通院の際に交通費がかかる」「バスの精神障害者への割引が始まったが、手帳を見せると運転手の疑うような目つきが嫌になりバスが利用できなくなってしまった」との声がありました。 　そうした症状からも、その声は大変切実であり、これまで何度もこの問題を取り上げてまいりましたが、いまだに精神障害だけ支給されていないことに疑問を持ちます。 　そこで１点目は、障害福祉サービスにおいて身体障害や知的障害で受けられていて精神障害で受けられないサービスはあるか、お聞きいたします。 　２点目は、精神障害がある方への福祉タクシー券の給付事業について、県内での実施状況はどうか、お聞きいたします。 　障害者福祉計画や総合支援法では、精神障害者を含め、すべての障害のある人に一元的に障害者施策の充実が行われていますが、福祉タクシー券等については、精神保健福祉手帳の交付を受けている人にも支給すべきと考えています。 　先日も頼高市長あてに市民の皆さんから、タクシー券の支給について多くの要請署名が提出をされました。 　そこで３点目は、本市においても精神障害のある方への福祉タクシー券の給付を実現してほしいと思いますがどうか、お考えをお聞きいたします。 　次に、「子育てするならわらび」子育て支援や保育行政の推進について質問します。 　コロナ禍によって今、子育ての形態が随分さま変わりをしてきました。普通でも大変な子育ての上に、コロナから子どもたち、家族を守りながらの子育て、さらに経済的な不安が増す中での子育て家庭は本当に大変です。 　蕨市では昨年４月から錦町にゆたか保育園がオープンをし、認可保育園を14園へ、定員が1,237人へと２倍へとふやしています。また、０歳から２歳の乳幼児を少人数で預かる小規模保育室も、えなぎ、こまどりの２園をオープンさせて14園へと、定員245人へとふやしています。 　しかし、近年は、保育園を整備しても希望者が増加する一方で、昨年2020年４月１日には、不承諾者数は78人、待機児童は２人でした。 　また、０歳から２歳の子どもを預かる小規模保育室に入っていた児童が３歳になり、新たに保育所探しをしなければなりません。小規模保育室から認可保育園を希望しても転園できない児童も出るようになりました。 　そこで１点目は、2021年度の保育園の入園申し込みにおける不承諾者数はどうか。 　そして、2021年度の待機児童数の見込みはどのようになっているのか、お聞きいたします。また、現在の保育施設の充足状況はどうか、お聞きいたします。 　２点目には、子ども家庭総合支援拠点事業と子育て世代包括支援センターについてお聞きします。 　子育て家庭総合支援拠点は、市長マニフェストの４年以内の実施を１年前倒しをし、新年度2021年４月の設置が行われました。 　支援拠点では、福祉・児童センター内にこれまであった家庭児童相談室を市役所内の児童福祉課内に移動させ、その機能を強化するとともに、保健センター内の子育て世代包括支援センターと連携をしながら、妊娠をしたときからすべての子育て家庭などの相談に対して、よりきめ細かに、切れ目のない支援を行っていくとしています。 　すべての子どもとその家庭及び妊産婦などに対して専門的な相談、地域資源を活用した情報提供、訪問などによる継続的な支援を実施するとしています。 サポート体制の整備により、支援を必要としている子どもやその世帯への見守り、訪問、さまざまな支援策から適切なサービス提供など、きめ細かな対応を継続的に行うことで期待しています。 　これまで私は、児童虐待の防止を繰り返し取り上げてまいりました。これまでコロナ感染予防対策のため、休校措置や保育園などの登園自粛で子どもが家庭で過ごすようになり、その後もステイホームと言われ、保護者も外出自粛や休業要請のため自宅にとどまり、親子で家庭内にこもりがちになりました。そのため、親子間の葛藤が高まり、虐待に至ったり、日ごろからの子育ての悩みを抱える保護者のストレスが高まり、養育状況が悪化していることが懸念されています。 　また、保健センターに設置をされている子育て世代包括支援センターは、妊娠したときから出産・子育てを安心してできる環境をつくるため、ワンストップでの相談に乗れる子育て世代包括支援センター事業は、これまでも切れ目のない子育て世代の有効な相談窓口として質問・要望してまいりました。 　保健センターや子育て支援センター、児童館、行政などが縦割りであるため、子どもの発達の問題や、そして、その家庭の問題など、途切れがちになる情報を一元的に見ることができ、適切な対応がとれるような窓口として機能を期待しています。 　そこで、子ども家庭総合支援拠点の運営状況と子育て世代包括支援センターの運営状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。 　次に、今議会でも専決処分が行われ、支給が始まっている子育て世帯生活支援特別給付金についてお聞きします。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻な低所得者のひとり親子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給が行われます。 　この制度は、日本共産党を含む４野党が低所得の子育て世帯に給付金を支給する法案を衆議院に共同提出をするなど、国会内外での要望が実り、実現化されました。 　委員会などの説明では、ことし４月分の児童扶養手当の支給を受けている方に、４月28日に児童扶養手当の登録口座に振り込みが済んでいるとのことです。 　また、公的年金給付等の受給者や家計が急変した世帯は申請手続が必要となります。ひとり親世帯以外の子育て世帯に対してもこれから支給が行われるとのことです。 　そこで３点目は、子育て世帯生活支援特別給付費の支給状況と、該当する低所得者世帯、家庭への広報についてはどのように行われるのか。困っている世帯にはもれなく届けられるよう、広報をお願いしたいと思いますがどうか、お聞きいたします。 　また、昨年11月に市と京都大学ＣＯＩ拠点研究推進機構と株式会社ほっこりーのプラスとの３者間での子育て支援などに関する革新的イノベーション創出プログラムに関する連携協定の締結が行われました。 　オンラインによる遠隔相談や子育てＡＩを活用した産後うつの予防など、女性と子どもの心と体の健康サポートなど行っていくとの報告がありました。 　そして、これまでも質問してまいりましたが、５月26日から子育てＡＩロボットを利用した無人子育て相談室を児童・福祉センター３階にオープンしたとの市長報告がありました。大変期待をするところです。 　これまでもこのプロジェクトで行っているラインの子育てアプリに蕨の子育て世代に役立つワクチンの接種時期や乳幼児健診の時期、子育て広場や保育園、幼稚園など、子育てに関する蕨市の情報やお知らせがこのアプリにリンクできたらとても使いやすいと思い、提案をしてまいりました。 　そこで４点目は、ＡＩによるオンライン子育て相談室の開設についてはどのような取り組みを行っていくのか、お聞きします。そして、本市の子育て情報とのリンクを検討してほしいと思いますがどうか、お聞きいたします。 　最後に、ワンルームマンションの建築規制や管理指導について質問します。 　蕨市まちづくり指導要綱では、共同住宅については戸数が14戸以上の住宅、または延べ面積500平方メートル以上の住宅、ワンルーム形式共同住宅については、共同住宅のうち、住戸の形式が居室の数が１である住戸、または専用床面積が20平方メートル以上35平方メートル未満の住宅である建築物とそれぞれ定義しています。 　そして、まちづくり指導要綱の目的には、蕨市における宅地開発及び中高層建築物等の建築事業により無秩序な市街地が形成されることを規制し、環境悪化及び災害を未然に防止するとともに、都市の環境を快適なものにするため、事業者に対して必要な指導を行い、もって良好な住環境の形成に寄与することとあります。 　指導要綱の第９条では、事業者の責務として事業者は宅地開発等事業に当たっては、周辺の環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努め、蕨市まちづくり指導要綱細則により計画及び管理を行わなければならないとあります。 　マンション建設業者と話し合いを進める際には、住民は、この条項を支えによりどころとして話し合いを進めています。 　また、事業者は、宅地開発等事業を行おうとするとき、事前協議書を市に提出するとなっています。事業者は、給排水の設備、ごみ収集施設、駐車施設などの設計に当たって関係各課を回って協議を行い、最後に、まちづくり推進課に書類を提出します。 　そこで１点目には、蕨市におけるワンルームマンション等の建築についてどのような指導が行われているか。過去10年間の指導件数がどうなっているのか、お聞きいたします。 　私の住む地元の南町、旧三和町は、古くから住宅営団によって宅地開発が進められ、大変良好な住環境が形成をされ、地元住民によって守られてまいりました。 　そんな中で近年では、持ち主が高齢になり、施設に入居してしまうか、またはお亡くなりになって、その後、空き家になってしまうケースが大変ふえてきています。 　三和町は、１区画が40坪程度なので、その土地を売却した場合、一戸建てを２棟も建てるケースがあります。しかし今回、南町３丁目三和通りに面する土地を市外の業者が購入をし、その土地にワンルームマンションを建設するという話が出てきました。110平米のところに１部屋20平米を９戸、パズルのように入れた超過密住宅です。 　そして、もともと住んでいる北側にある住居に対して60センチのところに9.4メートルの３階の高さの共同住宅がそびえ立ちます。しかも、北側の住居の窓をあけたら目の前にマンションのバルコニーが出現します。プロパンガスを使用し、自転車置き場はつくらないということです。中身を説明させると、心配なこと、問題がたくさんありました。 　これまでこの地域では、一軒家が建てかえるときなど、近隣との調和をとって日照などにも配慮した設計を両者の関係性でつくられてきました。アパートを建てかえるにしても近隣との関係性があるので、３階建てを２階建てに変更したりするなど、近隣住民との調和を図ってきているとてもよい環境でした。 　しかし、地域を知らない業者が土地を購入すると、近隣との関係性も調和も何もなくなり、看板も素性も明かさず、突如として家の前に立ちふさがるようなワンルームマンションが建てられてしまうという恐怖が起こり得るのです。 　しかも今回のケースは、高さ10メートル以下なので、市のよりどころとなるまちづくり指導要綱にもひっかからないということで、強引に建築ができてしまいます。 　今回の件を見ても、今後も旧三和町内で土地を手放す人がふえ、知らない業者によって無秩序な建物を建てられる危険性が高くなるのではないかと想定されます。 　そこで２点目は、今後は市内において狭い土地にワンルームマンションを建てるような事例が発生すると思われます。近隣との良好な関係を築くため、都内の多くの区で実施をしているワンルームマンションの規制について市として検討する考えはないか、お聞きいたします。 　蕨市まちづくり指導要綱の第14条には、事業者は、宅地開発等事業に当たって、細則に定める基準により、ごみ収集施設を設置しなければならないとあります。そして、細則では30戸未満のワンルーム形式住宅のごみ収集施設には、三方を空洞のブロック、またはコンクリートの壁で囲み、高さは１メートル50センチメートル以上にすることなどが定められています。 　しかし、現状では、管理人のいないワンルーム形式共同住宅のごみ集積所においては、不当不法な投棄や散乱をしていることを本当に多く見受けられます。 　３点目は、管理人のいないワンルーム形式集合住宅のごみ集積所への不法投棄や散乱防止など、清掃についての指導は今どのように行われているのか。問題がある集積所へは、ふたを設置するなど、閉鎖できるものにするなど指導の強化をしてほしいと思いますが、どうかお聞きをしまして、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の精神障害のある方への福祉タクシー券の給付をの１点目、障害福祉サービスにおいて身体障害や知的障害で受けられて、精神障害で受けられないサービスはあるかについてでありますが、市単独事業のうち、支援の必要性に応じて精神障害のある方を対象としないサービスは、配食サービス、福祉タクシー利用券、福祉自動車燃料の助成などがあります。 　次に、２点目、精神障害がある方への福祉タクシー券の給付事業について県内の実施状況はどうかについてでありますが、令和元年度に福祉タクシー利用料金助成事業を実施している県内市町村63市町村中、精神障害がある方を対象としているのは37団体で、精神保健福祉手帳所持者のうち、１級のみを対象とするのは17団体、１級及び２級を対象とするのは19団体、１級から３級までを対象とするのは１団体となっております。 　なお、近隣市では、さいたま市と川口市が精神保健福祉手帳１級所持者のみを対象とし、戸田市では対象としておりません。 　次に、３点目の本市においても精神障害のある方への福祉タクシー券の給付を実現してほしいと思うがどうかでありますが、精神保健福祉手帳１級所持者の方は、身体や知的障害者手帳１級所持者の方とは異なり、手続に本人が来所することが多く、その方法は、ぷらっとわらびや自転車、徒歩などであります。 　この制度は、事業内容を定める蕨市重度障害者福祉タクシー利用料金助成事業要綱第１条に「タクシー以外他の交通機関を利用することが困難な重度障害者」とあるように、タクシー以外の公共輸送手段では移動が困難という制約がある方を対象とする制度であり、精神障害のある方は、服薬等の適切な治療を受ければ、移動に支障のない方が相当数いると考えられることから、今後、この制度の趣旨を踏まえ、精神障害のある方の特性を考慮しながら、慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 　次に、２番目の「子育てするならわらび」子育て支援策や保育行政の推進をの１点目、2021年度保育園の入園申し込みについてでありますが、令和３年４月１日の状況で申し上げますと、不承諾者数につきましては、年齢別では、０歳児が20人、１歳児が33人、２歳児が10人、３歳児が６人、４歳児及び５歳児が０人、地域別では、中央が20人、塚越が16人、錦町が10人、南町が10人、北町が13人となっております。待機児童数につきましては０人となりました。 　保育施設の充足状況につきましては90％となっており、年齢別では、０歳児が84.5％、１歳児が98.2％、２歳児が92.4％、３歳児が99.2％、４歳児が82.8％、５歳児が81.3％となっております。 　次に、２点目の子ども家庭総合支援拠点の運営状況についてでありますが、市では、児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な支援を総合的に実施するための拠点として、本年４月に子ども家庭総合支援拠点を設置したところであり、児童相談所を初めとする関係機関との緊密な連携を図りながら、子どもなどに関する相談全般への対応から、児童虐待における在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的な支援を職員５名体制で実施しております。 　また、子育て世代包括支援センターの運営状況につきましては、令和２年度の対象者は571人であり、510人の方と面接、または電話による状況把握を行っております。 　また、アセスメントによって社会的、精神的に産後に子育てが困難な状況に陥る可能性が否定できない特定妊婦等を対象に作成する支援プランは、35件作成しております。 　そのほか子育て期の支援として実施する子育て相談広場には、延べ402名の方が参加されており、子育てに不安を抱える保護者を把握し、早期の支援につなげております。 　次に、３点目の子育て世帯生活支援特別給付金の支給状況でありますが、ひとり親世帯分につきましては、４月28日に令和３年４月の児童扶養手当受給者321世帯458人に2,290万円を支給するとともに、申請が必要な方については、６月16日時点で公的年金受給者９世帯11人、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている家計急変者６世帯11人に110万円を支給しております。 　また、該当する家庭への広報についてでありますが、申請が必要な対象世帯へ制度を周知するため、令和２年度にひとり親世帯臨時特別給付金についてご案内した世帯に対し、申請書を郵送したほか、広報紙や市ホームページでも広く情報を提供しているところであり、今後につきましては、公共施設においてチラシを配布するとともに、児童扶養手当受給者が窓口で現況届を提出する機会などをとらえてさらに周知を図ってまいりたいと考えております。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の「子育てするならわらび」子育て支援策や保育行政の推進をの４点目、オンライン子育て相談室の取り組みにつきましては、昨年11月に締結した京都大学と株式会社ほっこりーのプラスとの３者間の連携協定に基づく実証実験として、本年５月、福祉・児童センター内に「子育てＡＩロボット・ワラボ」による無人子育て相談室が開設されました。 　相談室では、子育てで悩んでいる方などがワラボに相談できるほか、オンラインによるリモート通信により、日本で初めて夜泣き外来を開設した医師や、市の家庭児童相談室職員、子育て支援団体の先輩ママへの子育て相談を行うことができます。 　本市の子育て情報とのリンクにつきましては、本事業について、市の広報紙やホームページで周知しているほか、福祉・児童センターや児童館を利用されている方、保育園の保護者の皆さんにもチラシを配布してご案内しているところであり、今後は市の子育てポータルサイトへのリンクを行うなど、より一層の周知に努めてまいります。 　以上でございます。 　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　３番目のワンルームマンションの建築規制や管理指導についての１点目、本市におけるワンルームマンションの建築への指導と過去10年間の指導件数についてでありますが、ワンルームマンションを含め、一定規模以上の建築計画については、蕨市まちづくり指導要綱に基づき、１住戸の最低床面積や緑地、駐車・駐輪場、ごみ収集施設の設置、雨水の流出抑制などを指導しているほか、紛争の未然防止のため、近隣関係者に対する建築計画の事前説明を求めております。 　また、ワンルームマンションについては、単身世帯の受け皿となっており、主に若い世代の方がお住まいになられる場合が多いと思われますが、それにより人口が増加し、まちの活性化が図られるといったメリットが考えられる反面、騒音やごみの出し方など、地域のルールが守られないなどの問題が発生することが懸念されます。 　そのため指導要綱では、ワンルームマンションを計画している事業主に対して、規模により管理人を置くこと、管理人等の連絡先を記載した表示板を設置すること、近隣の生活環境を害しないための管理規約を作成し、入居者へ遵守させること、隣接居住者のプライバシーの保護に努めること等も規定しております。 　過去10年間の指導件数につきましては、平成23年度２件、平成24年度２件、平成25年度７件、平成26年度11件、平成27年度５件、平成28年度11件、平成29年度12件、平成30年度10件、令和元年度２件、令和２年度２件となり、令和２年度までの10年間で合計64件の事業計画に対して指導を行ってきております。 　次に、２点目のワンルームマンションの規制についてでありますが、都区部では、近隣関係の維持や良好な居住環境の形成を目的とし、比較的小さい規模のワンルームマンションを指導の対象としているものや、ワンルーム形式の住戸を一定規模設ける場合に、ファミリー向けの住宅を附置するよう基準を設けているところなどが見受けられます。 　本市におきましては、都区部ほどの建設傾向にありませんが、単身世帯が増加の傾向にありますことから、その対応について近隣市の動向にも注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
    　３番目のワンルームマンションの建築規制や管理指導についての３点目、管理人のいないワンルーム形式集合住宅のごみ集積所への不当投棄や散乱防止策、清掃についての指導及び問題のある集積所への指導強化についてでありますが、本市では、蕨市まちづくり指導要綱により、ワンルームマンションに限らず、一定規模以上の住宅を新築する場合には、ごみ集積所に関して設置位置や計画戸数に応じた必要面積などについて指導しており、また、それ以外の建築物であっても必要に応じて担当課において協議し、ごみ集積所の設置を要請しているところであります。 　市内における管理人のいないワンルーム形式集合住宅のごみ集積所については、新築時においては敷地内に管理や清掃が容易なダストボックスを設置していただくよう要請し、既存の建物においても、ごみの散乱防止を目的としてカラスネット等で囲うよう要請しているほか、不法投棄の予防に関しては、啓発看板や張り紙の設置などにより住民に周知し、収集後の清掃についても住民、もしくは管理会社が責任をもって行うこととしております。 　また、指導の強化についてでありますが、近隣住民などから相談をいただいた場合は、その都度職員が個別に現地を確認し、改善が必要と思われる場合には、管理会社等の集積所の管理者に連絡をとり、ごみの分別、収集曜日、前日搬出の禁止等の徹底について住民に周知していただくよう指導しているところであります。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問に入りたいと思います。初めにタクシー券についてお聞きをします。精神障害の方へのタクシー券の配布は、これも十数年ずっとやってきている問題なんですが、今回、市民の方からの相談があって、市民団体が署名を集めて市長に要望したということで、さらにまたやる気になって、今回取り上げてみました。 　今回の答弁も、やっぱり後ろ向きなのかなと思って大変残念なところではあるんですけども、今、入院中心の医療から地域におけるケア体制の転換が図られている中で、月に１回、精神障害のある方は定期的に通院をするというのが求められているんですけども、その中で、タクシー券については、その障害を認めて県内でも少なくない市町村で１級の17団体、１・２級で19団体、１から３級で１団体と37団体が支給をしているという状況の中で、それぞれの団体ではその必要性が認められて支給がされているのかなと思っております。 　今回は、いろいろ県内の状況についてもお聞きをしたんですけども、現在の蕨市での福祉手帳の取得状況、１級、２級、３級で、この５年間の推移でどのぐらいになっているのかなと思ってお聞きをしたいと思います。 　あと、障害者福祉計画も今回策定をされましたけども、やはりこの中でも３障害一元化で、その基本でさまざまなサービスが３障害同じく行われている中で、今回お答えいただいた配食サービスですとか、あとはタクシー券、ガソリン券が精神障害が対象にならないということで、大変残念なわけなんですけども、あらゆる格差をなくしていくという点では、障害者福祉計画の中でも一元化と言っているので、タクシー券についても支給しない理由はないと思うんですけども、この点２点についてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　精神保健福祉手帳の取得状況、直近の３カ年で申し上げますと、平成30年度１級の方が49人、２級が327人、３級が193人、合計569人です。元年度が１級が60人、２級が345人、３級が218人、合計623人です。令和２年度１級が53人、２級が350人、３級が230人、合計633人ということで若干ふえているといった状況です。 　それから、計画の中で３障害一元化という中でのタクシー券の精神障害者に給付をやらないのかというお尋ねですけども、先ほども登壇で申し上げましたけれども、福祉タクシー利用料の助成につきましては、タクシー以外、他の交通機関を利用することが困難な重度障害者ということを定義しておりまして、タクシー以外の公共輸送手段の移動では困難という制約がある方を対象としておりまして、精神障害のある方はぷらっとわらびを利用したり、自転車だったりということで移動されていると。あと、服薬等で適切な治療を受ければ移動に支障のない方が相当数いるということでありまして、この福祉タクシー利用料金の助成は、市単事業ということもございまして、先ほども申し上げましたけども、精神障害のある方の特性を考慮しながら、実情を丁寧に把握しながら慎重に検討してまいりたいというところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　精神障害の方は、タクシー以外の交通手段があるということを毎回言われるんですけれども、その精神障害の症状から、うつがひどい状況などからは、なかなか電車とか、バスとか、公共の乗り物に乗るのがつらいという方もいらっしゃいますし、自転車はこげるから大丈夫じゃないかというのもあるんですけども、これもやはり重度の方にとっては、それが大変なときがある中で、月１回の通院をしなければならない、そういったところがあるわけなんですけども、そういった精神障害の症状からタクシー券を利用するという必要性については認識がされるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　精神障害の特性ということで、特性を見ますと、新しいことに対して緊張や不安感を感じたり、混雑とか、密閉された状況に極度の緊張や不安を感じたりするといったことがございます。ストレスに弱く、疲れやすく、頭痛、幻聴、幻覚があらわれることなどがあるということで認識しております。 　やはり外出する際に、緊張して不安を感じたり、疲れやすいといった症状があることもあるということで、外出に際しては配慮が必要とは考えております。ですので、そういった特性を丁寧に把握していきたいなというふうに考えています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひよろしくお願いします。 　あと、県内ではふえてきている中で、蕨で実施する際には、手帳の取得者もふえてきていますけども、１級については49人、60人、53人と横ばいで来ているのかなと思うんですけども、他市の状況を見ると、どこからスタートするのか、全部スタートするというのはなかなか財政的にも厳しいのかなと思うんですけども、せめて重度障害と言われる１級の方、今でいうと53人が対象になるんですけども、53人の方に支給をするということからスタートした場合に、蕨ではどのぐらいの予算で実施ができるのか、その試算についてお聞きをしたいと思います。 　現在、福祉タクシー券も身体と知的の方に支給されていますけども、利用割合はそれほど高くはないと、100％利用されているのではないと思いますけども、そういった利用割合からすると、今どのぐらいの方が利用していて、もし１級の方に支給をするとどのぐらいの試算でできると思っていらっしゃるのか、その点を出していましたらお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　元年度の人数で試算してみました。ですので、精神保健福祉手帳１級のみということで元年度60人いらっしゃいますので、それで実際そのお一人36枚、初乗り500円と手数料が100円かかりますので600円掛ける36枚掛ける60人と、あとは実際、使用率が元年度65.58％でしたので、それで乗じて計算してみますと、１級のみの場合は約85万円です。それから、元年度の１級と２級を足した場合は405人ということで計算しますと、約574万円です。１級から３級まで全部対象とした場合は約882万円という計算になります。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。利用率が65.58％ということで、それで割っていただきまして、１級だけでやるとなると、前回聞いたときは50万円ぐらいでできたんです。やっぱり徐々にふえてきている中で、今回は85万円の予算ということで試算お聞きしましたけれども、これは、やる気になればできないことではないかなと思います。近年、精神障害の方も多くなっている、今回のコロナの中でも、そういった症状も重くなる方もいらっしゃる中で、こういった制度が今、求められていて、署名も集まったということもありますので、ぜひこれは引き続き前向きに研究をしていただきたいと、検討していただきたいと要望して、次の質問に入りたいと思います。 　保育園の再質問に移るんですけども、待機児童がゼロになったということで大変うれしいことで、関係各課のご努力に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。 　６月の段階では69人不承諾者数がいましたけども、今回これが待機ゼロということで、待機とならなかった理由がそれぞれあると思うんですけども、今回待機とならなかった理由別の内訳をお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　69人の内訳ですけれども、育児休業からの復帰を希望されなかった方が７名いらっしゃいます。それから、求職活動を停止された方が１名、そして、特定園のみを希望された方が61名という内訳になっています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　今回、特定園のみ、１園だけ希望していると、なかなかそれが待機と認められないという中で、今回そこが多かったのかなと思います。 　引き続きコンシェルジュなどもふやして、これからもいろいろと申し込みが来ると思うんですけども、適切な対応で、このままゼロのまま行ければいいと思うんですけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　その中でも充足率もかなり高まっているようなので、ふえてしまうのではないかなと心配しているんですけども、きめ細かな相談に乗っていただきますようによろしくお願いします。 　あと家庭児童相談拠点事業、移動してきまして、相談の状況についてはどうなのか。以前の家庭児童相談室が児童センター３階にあったんですけども、それよりもあそこに移ったことで相談しやすくなって、相談件数がふえているのかなと思うんですけども、その辺の推移についてはどのような傾向でいらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。 　あともう一点は、相談室が今、児童福祉課内のわきのスペースにちょっとつくられたわけなんですけども、新庁舎に移動した場合、今、相談のスペースがちょっと狭いのかなと思うんですけども、広がって相談しやすいようなそういったスペースになる見込みがあるのかどうか、新庁舎での整備状況についてもあわせてお伺いをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　４月から子ども家庭総合支援拠点をオープンしていますけれども、ことしの４月の件数が169件で、昨年より29件ふえていると。それから、５月は207件で、昨年より38件ふえているということで、いずれもふえていると。 　それから、新庁舎の整備の状況ということでの今の設計の状況ですけれども、新庁舎の相談室の広さは、大きさにして約13平方メートルぐらいの予定ということで、今、はかりますと約8.5平方メートルということで1.5倍ぐらいにはなるということであります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時１分休憩 午後２時１０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △山脇紀子議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。 　もう一点、子育て世代包括支援センターが保健センター内で、妊娠の届け出をして、出産をして、そこでワンストップでの相談体制が図られていると思うんですけども、職員体制についてお聞きをしたいのと、あと2020年度の相談件数、登壇でも少し教えていただいたと思うんですけども、相談件数について改めてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　子育て世代包括支援センターの職員体制ですけども、体制としては、保健師と事務職がそれぞれ１名ということで、２人体制ということでございます。 　令和２年度の子育て世代包括支援センターの運営状況ですけれども、対象者が571人ということで、510人の方と面接、または電話による状況把握を行ったということでございます。令和元年度は６月から開設でしたけども、そのときは対象者607人で375人の面接実績ということではございました。 　それから、令和２年度は、それで510人の方と状況把握を行って、アセスメントによって社会的、精神的に、産後に子育てが困難な状況に陥る可能性が否定できない特定妊婦さん等を対象にする支援プランというのがあるんですけど、35件作成しているといったところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　元年度から２年度とふえてきているところはわかります。 　支援プランを策定して、35件の方にきめ細かな相談体制をとっているということなんですが、これは当然、今、家庭児童相談拠点事業もできたと思いますので、そことの連携でつなげていって、児童が大きくなった際にも見守っていけるような相談体制をお願いをしたいと思います。 　あと応援寄附金のことについてなんですけども、委員会でもいろいろと教えていただきましたけども、458人の方に支給をされていて、公的の方は11人、家計急変者には既に６世帯11人の方に配布をされているということなんですけども、まだまだこれから対象者がいらっしゃる、そういったところに漏れなく声をかける方法というのをいろいろと工夫をしていただきたいと思うんですけども。 　あと、その他世帯については15歳以上の方、あとは障害者世帯の方というのが、今回その他世帯で新たな対象で、そういった方たちにどういうふうな声かけ、15歳以上だと児童福祉課を卒業してしまった方たちだと思いますので、そういった方にどういう方法でチラシをお配りしたらいいのか、いろいろ考えてみましたけども、小・中学校、あと高校ですとかそういった学校にお知らせを配布するとか、あらゆる家庭に目が届く、あらゆる家庭の方たちにお知らせが届く、そういった工夫をお願いしたいと思うんですけども、どのような工夫ができるか、お願いしたいのと、あと15歳以上と障害者世帯の見込みについてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　子育て世帯生活支援特別給付金のその他世帯分というようなところでございますけど、現在の取り組み状況をご紹介しますと、今月の23日に支給予定の方がございまして、こちらは令和３年４月分の児童手当受給者で、令和３年度分の市民税が非課税の方ということで、343世帯547人の児童ということで今月23日に支給予定です。 　また、令和３年４月分の特別児童扶養手当受給者のうち、令和３年度分の市民税非課税の方々については、近々県から情報が届くことになっておりまして、こちらは対象が見込むことができていないという状況です。 　高校生とかということでありますけども、その申請が必要な方、高校生のみ持つ養育者で令和３年度分が市民税非課税の方、または、家計急変の方、こちらは人数は見込むことが困難な状況であるんですけども、議員が言われましたように、広報が大事になってくるということで、主な対象世帯である高校生の養育者に対しましては、県が各高校を通じて周知するということになっております。 　市のほうでも当然、広報蕨、ホームページ、また、学校へというようなご提案も先ほど議員からもありましたけど、効果的な周知広報を検討して、必要な方には漏れなく伝わるように対応していきたいと思っています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひそのような工夫で皆さんの目にとまるような周知をお願いしたいと思います。 　次に、無人子育て相談室について移りたいと思います。５月の26日にオープンしたということで、「ＷＡＲＡＢＯ」というロボット、ロボットというか小さいものなんですけど、そこに相談ができるということなんですけども、今回オープンしたことで市の役割、あとは予算的には３者間でどういう分担をされているのか、市の持ち出しがあるのか、それとも収入分があるのか、その辺の予算についてお聞きをしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず市の役割といたしましては、市民への周知広報、これを行うということ、それから、相談場所である福祉・児童センターの部屋の貸与、それから、相談メニューの１つとして家庭児童相談室の職員による子育て相談、これを受け持っているということになります。 　それから、予算関係ですけれども、これについては京都大学のほうから福祉・児童センターの使用料を取るということで、部屋の分であるとか、光熱水費、保険料、こういったものをいただいているということになっております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　今回の相談室の相談方法、いろいろと見ると、相談方法ですとか、相談時間、予約の方法なんかはどのようにとられているのか。今回、児童・福祉センターの３階ということで、上がっていかなくてはならない。非常に静かな場所ではあるんですけれども、目立たないというか、当初、商店街などそういうところも想定をしていたんですけれども、もう少し目立つ場所で気軽に行ってふらっと悩みを相談できるような場所を想定をしていたので、今回、３階ということなんですけども、そういった目立つ場所とか今後、研究できるのかどうか。あとは、予約の仕方です。それもいろいろと気になるところなんですけども、相談時間ですとか、予約の方法について改めてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　相談時間については、お１人１コマ１時間ということで対応しております。 　予約については、専用サイトで事前予約をしていただくという仕組みということになります。 　それから、今、場所のお話がございましたけども、これにつきましてはいろいろとおっしゃるような点もあろうかと思いますけども、特にこの相談ということでプライバシーを確保しなきゃいけないという、その辺との兼ね合いがなかなか難しいところであるということなんですけれども、今のところでプライバシーの面では非常に静かな場所、これが確保できたかなというふうには思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　そういった面もあるということで、今回の子育て相談室で、無人子育て相談の無人という言い方がちょっとひっかかるところがあるんですけれども、オンライン相談室とか、なかなかネーミングは難しいかなと思ってはいるんですけども、その辺と、あと今回の期間です。その場所に今回設置をされたということで、どのぐらいの期間を想定されているのか。あと目標と目安、一月どのぐらい来るのを目標に、そのロボットがいろいろと集約をして成長するというものらしいんですけども、その目標の目安みたいなものがあるのか。あとは今後、この相談室の先の想定されている事業というのがあるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず京都大学等との連携、これによっての実証実験の期間は、一応今年度中という設定になっております。 　まだ始まったばかりということもありますので、まずは実際の利用状況、これを本当にどういうことなのか、効果はどうなのかということをまずはきちっと見ていきたいという段階でございますので、もう少しそのデータが積み重なった段階で今後どうしていくかということは考えていかなきゃいけないかなと思っています。 　したがって、今の段階で月々どのぐらいということでの目標人数というのは特に定めていないという状況で、まずは広報をして、皆さんにまずご利用いただいて、いろいろな意味でのいい悪いも含めて、いろいろなデータをとっていきたいというふうに思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わかりました。ありがとうございます。登壇でも言ったんですけども、蕨の市民が来たときに、蕨の子育て家庭の方が来たときに、その後、やっぱり心配だと、児童福祉課の支援拠点につなげるとか、包括支援センターにつなげるとか、そういった連携がこれからもとれると思いますので、ぜひお願いしたいのと、あとは言っているように、ワクチンの接種ですとか、蕨市の情報がリンクできたら、こういう保育園があるよとか、こういう広場があるよというような、そういった情報も一緒にリンクできたら、より有意義な実験になるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ要望したいと思います。お願いします。 　次に、まちづくり指導要綱についてお聞きをしたいと思います。10年間で64件のワンルームマンションの要綱の協議が行われたということで、近年多くなっているなというのを感じております。 　まちづくり指導における事前協議書を提出するまでの動きはどのようなものなのか、その後、どのような審査が行われて蕨市が決定をするのか、これをお聞きしたいと思います。 　もう一点、今後、土地の持ち主、蕨も持ち家がふえてきている中で、持ち主が高齢化をすると。かなり三和町でもそういった事例が見受けられるんですけども、空き家がどんどんとふえてきていて、それを相続した方が売ると。それを売却した場合に、そこに一戸建てを２戸も建てるというケースも多いんですけども、今回のように、南町３丁目にワンルームマンションが突如として建設をされると。110平米のところに１部屋が20平米で、これを９戸、パズルのように組み合わせるような過密住宅が建つということで、情報を得て、いろいろと市民の方も運動をし始めてポスターなども張られてはいるんですけども、北側の方は、今までは平屋だったのが突然、３階建てが建つと。北側の方は２階建てで、目の前が平屋だったのに、今度は３階が建ってしまうということで、なかなか日照権の問題とかいろいろな問題があるわけですけども、今回の３丁目のワンルームマンションについては、この間の経緯ですとか、あと市としても助言・指導できる点がどこにあったのか、これをお聞きをしたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　まず、まちづくり指導要綱の手続の流れということでございますけれど、関係各課と事前協議を行っていただきまして、まちづくり指導要綱の各基準について直接担当者のほうから設計者等に説明のほうをさせていただいております。 　その後、事業者側で工事の着手に先立ちまして、事業を周知する標識の設置、それから、近隣関係者等への事業計画の説明が行われまして、指導内容、計画に反映した図面ですとか、その近隣説明の結果などを宅地開発等事業計画書として提出をしていただきます。 　その後、まちづくり指導委員会で審査を行いまして、必要な指導内容については、指導通知書という形で事業者のほうに通知を差し上げております。 　また、建築計画が完了した際にも現地の確認を行いまして、協議内容、計画内容どおりになっているかどうかを職員が確認した上で、工事完了確認済証というものを交付してございます。 　それから、南町の小規模な案件の経緯といいますか、経過でございますけれど、建築課のほうに小規模なワンルームマンションが建つけれど、事業者から説明が何もされていないというような連絡が入りまして、建築課のほうでは、埼玉県のほうから建築計画概要書を取得して状況を把握しております。 　当該事業者のほうに連絡をとりまして、近隣関係者のほうから要望、意見が出ているという旨を伝えて、適切に対応してもらいたいというようなことでお話を差し上げ、その後、２回ほど説明会が開催されたというふうに伺ってございます。 　ワンルームマンションに限らず、小規模な物件等々いろいろな事案があろうかと思うんですけれど、いずれの場合においても市のほうに住民の方から建築相談等があれば、それに対応していくというような形になりますので、今回の案件に限らず、いわゆる指導要綱の案件に限らず、できる範囲のことは差し上げていきたいなというふうに思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひそう言っていただいてありがたいんですけども、今回のように、今までは地域で３階建てのアパートを２階建てにお願いをして下げさせるですとか、１階建ての住居が建つ場合には、日照権の問題で、近隣関係との調和がとれたようなまちなみをつくってきたわけなんですけども、これからはこういった地域の実情を知らないような業者が土地を購入して、そこにワンルームマンションを建てる。建てたら売ってしまえばいいというような考えで今回も建てるわけなんですけども、それでは蕨のまちなみが守れないということで、住民は、ポスターを張ったりですとか、申し入れをするなど運動をしているんですけども、そういったまちづくり指導要綱にひっかからないような規制についても、これから検討を進める時期に来ているのではないかなと思うんですけども、引き続きこの点については検討をお願いしたいのと、あとワンルームマンションのごみの集積所の問題も本当に非常に多く寄せられていて、その都度対応をお願いをして助かっているところではあるんですけども、先ほどふたつきのごみ集積所の指導をするようなことをやっていただいているということを知りましたけども、ぜひこれを要綱に書くですとか、蕨市の取り組みを具体的に示していただきたいなと思っています。 　あと、ワンルームマンションだと、ネットを支給していても、そのネットが破れていたりですとか、ネットの上に置いたりですとか、そういったところを多く見受けられるんですけども、ネットについては、どちら側が用意をしているのか、これをお聞きをしたいのと、引き続き建築する前から食いとめる策があると思いますが、ぜひいろいろ指導をお願いしたいと思いまして、この点についてのご見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まずネットの配布の関係でございますが、町会が管理しているごみ集積所の場合については、公衆衛生推進協議会において有償において配布をしているというところでございますが、集合住宅のごみ収集所用のカラスネットは、基本的には集合住宅の管理者が設置していただくということになります。 　また、町会に加入している集合住宅であれば配布しているケースもあるようですので、各町会の公衆衛生推進協議会の理事をご紹介しまして、ご相談いただくこととしております。 　また、今後の指導についてでございますけども、基本的には何かそういった指導なり、管理が不行きというようなものがございましたら、ご連絡いただければ担当のほうで現状を確認させていただいて、集合住宅の管理人や管理会社にご連絡し、指導のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △宮下奈美議員 ○前川やすえ　議長　　次に、２番　宮下奈美議員。 　　　　〔２番　宮下奈美議員　登壇〕 ◆２番（宮下奈美議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党の宮下奈美です。
    　通告に従い、一般質問を行います。 　まず初めに、大きな１点目の女性の生理現象への理解を深める、格差なくす貧困対策・支援・拡充を。 　生理の貧困、このワードをことしに入り、よく聞くようになりました。コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生がふえる中、生理用品が買えないなど、日常生活に支障が出る人がどれくらいいるか、若者グループ「＃みんなの生理」がインターネットアンケート調査を行いました。 「＃みんなの生理」は、２年前に消費税率が10％に引き上げられた際、大学生が中心となってつくったグループで、生理用品への軽減税率の適用や学校での無料配布を求める活動を行っています。 　アンケートは、高校生以上の生徒・学生を対象に、ＳＮＳで協力を呼びかけ、ことしの２月下旬から３月上旬までの約２週間の期間で671件の回答が寄せられ、生理用品を買うのに苦労した経験がある学生は約２割、また、生理が原因で学校を休むなど生活に支障が出ている人も５割近くいることがわかりました。 　自由記述欄には、「生理用品の値段をもう少し安くしてくれたら生活費に回せる」といった経済的負担を訴える声のほか、「４月から就職するが、生理痛がひどいため、つらいときに会社を休まなければならなくなって、いろいろなところに弊害が出ないか不安」などといった生活への支障を訴える声もありました。 　実態調査の一例では、家庭の事情で親に頼ることができず、アルバイトで自分の生活費を賄っていた19歳の女性が新型コロナ感染拡大の影響で、仕事がほぼなくなり、食費を確保するのが精いっぱいで、生理用品を買うのを我慢せざるを得なくなりました。女性は、「学校は何としても続けなきゃと考えたとき、生理用品にかけているお金はないと思った」と話しています。学校の友達に毎回もらうわけにもいかず、自宅にあった安いキッチンペーパーや厚手の布などで代用していますが、そうした日は、経血で服などを汚さないか不安で、長時間の外出が難しくなり、さらに女性は生理痛が重く、痛みどめが欠かせませんが、薬を買う余裕もなくなり、通学やアルバイトをあきらめる日もあると言います。 　「生理用品を買えず負のループが続いている感じ」「生理用品が使えなくて病気になるのが一番怖い」「女性が一定の年齢になってから閉経するまでずっと使う年間何万円も使うものなので、何か支援があればいいと思う」と話していました。 　本市においても女性への支援を求める取り組みを行っています。ことしの４月６日に女性議員を中心に、「コロナ禍における女性への支援を求める要望書」を頼高市長に提出しました。内容は５つの項目で、１つに、防災備蓄品の生理用品を活用するなど、生活困窮世帯に対して生理用品の配布を、２つに、家庭の事情等で入手困難な児童・生徒のために、学校の養護教諭を通して生理用品の無償提供を、３つに、公共施設で職員に仮称アシストカードの提示による生理用品の無償提供を、４つに、生理用品の配布をきっかけとして、悩みを抱えている子どもたちや先生からの相談体制の強化を図る、５つに、パントリー事業等で事業の継続性を重視し、周知方法や配布方法等、さらなる拡充を図り、生理用品の配布検討をという内容です。 　その後もテレビや新聞などで報道されているとおり、生理の貧困支援にさまざまな団体が取り組んでいます。 　女性で構成される社会運動団体が47都道府県、170の自治体に学校のトイレに生理用品を置いてほしいと要望し、神奈川県大和市では議会で予算がつき、４月26日から全小・中学校のトイレに生理用品が置かれています。 　また、京都市では、５月議会に提案された補正予算で、小・中学校、総合支援学校で配布が具体化されています。 　今回このテーマを取り上げるに当たり、私は、蕨、戸田、川口、さいたま市など、県南を中心に周辺の近隣自治体を含めた23の自治体にアンケート調査を行いました。その中で、三郷市が６月定例市議会の補正予算で学校トイレへの無償配備が示されました。そしてまた、昨日６月16日、埼玉県において生理の貧困への対応について、県立学校などへの生理用品無償配布を行う発表があり、特別支援学校を含む174校のトイレに各学校1,000個程度を配布するなどのことが公式に示されました。 　蕨市においても今後は市として新たな予算をつけ、無料配布拡充の取り組みが必要だと思いますが、まず現在行っている本市の生理用品無償配布の取り組みについてお示しください。 　内容についてです。 　ア、対象者の範囲と対象者への通知等はどのように実施したのでしょうか。また、対象者のうち、実際に受け取りに来た人数はどのようでしょうか。 　イ、準備した数及び配布内容はどのようか。 　ウ、受け取りを実施した時期、場所、方法はどのようか。 　次に、小・中学校及び教育センター等の教育現場における無償配布等の取り組みはどのようでしょうか。 　次に、生理への理解を深める取り組みについてです。こうしてコロナ禍で生理の貧困が注目されましたが、果たしてどれぐらいの人が生理・月経を正しく理解しているのでしょうか。生理の貧困で生理に伴う痛みや症状に個人差があることが理解されず、苦しんだ経験や学校などで知識が十分に得られていない現状が明らかになり、それを指摘する声が寄せられました。 　女性の体は、妊娠ができる準備が整い初経を迎えた後、１カ月ほどの周期を通じて大きな変化を遂げるようになります。この間の症状は人それぞれですが、体のホルモンバランスが変化することで気分が落ち込んだり、いらいらしやすくなったり、肩こりや腰痛が気になったりします。 　生理は、ただ経血の流れる日だけの問題ではなく、排卵とセットで赤ちゃんをつくるための体の仕組みなのです。そのほかの期間もさまざまな体調の変化があることにもっと理解が広まってほしいと思います。 　そこで、１点目に、本事業のほかに女性の生理に係る支援について行っている取り組みはあるのでしょうか。 　２点目に、生理の仕組みや歴史、理解を深める性に関する取り組みが必要だと思いますが、実施はどのようでしょうか。また、学校教育現場においては、どのように学習しているのでしょうか。 　次に、大きな２点目の高齢難聴者への補聴器購入費補助制度についてです。 　難聴は、高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の１つです。国立長寿医療研究センターの調査によれば、全国の難聴有病者は、65歳以上で約1,500万人、実に45％です。また、日常生活に支障を来す程度とされている難聴者は、70代の男性で五、六人に１人、女性で10人に１人程度との調査結果が報告されています。 　聞こえが悪くなったら、今のところ補聴器しかありません。しかし、補聴器は高い、使いにくいということで、使っている人はわずか10％から20％と言われています。 　2017年に行われた難聴と認知症・うつ病に関する国際シンポジウムでは、難聴者が公的補助を受けにくい日本の法律の構造に問題があることが明らかになり、補聴器について「医療の中できちんと位置づけられることが必要」という発言もありました。 　将来的には補聴器が認知症の予防や治療に役立つということで、健康保険を適用させていく可能性が見えてきた一方、補聴器の保険適用については、現状ではまだまだハードルが高いようです。 　そこで、助成制度が必要になってきます。日本において補聴器の値段は、片耳３万円から20万円、両耳だと40万円から50万円と言われています。これが保険適用ではないため、全額自費となっています。東京都などでは独自の助成制度を実施している自治体もあります。 　加齢により耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、うつ病や認知症の危険因子にもなると指摘されるようになってきました。高齢者にとって補聴器というのは、いわば社会参加の必需品ではないでしょうか。 　そこで、まず初めに、現在ある補聴器購入補助制度の対象や補助内容、支給実績はどうか、お聞きいたします。 　新型コロナウイルスの影響で自粛生活を強いられ、昨年は公民館活動が中止になり、家の中で高齢者がひとりになるなどの事態になりました。 　私は、市民から「コロナの影響で難聴が進む人がふえているのではないか」「難聴が進むと認知症につながる心配がある。蕨市で何か補助制度はあるの」という相談がありました。 　そこで、高齢難聴者に対して、認知症の予防や健康寿命の延伸、医療費の抑制の観点から補聴器購入費補助制度の創設が必要だと思いますが、考えはどのようでしょうか。 　また、コロナ禍で自粛生活が続き、高齢者が引きこもりがちになり、耳からの刺激が少なくなることで難聴につながり、認知症を発症するケースが心配されますが、市としての見解はどのようでしょうか。 　最後に、大きな３点目の香害及び化学物質過敏症についてです。 　化学物質が原因で体調不良になる化学物質過敏症、中でも香りに悩まされている人たちがいます。香りの害、香害、それはいつ自分に振りかかるかわからない問題です。 　香水、柔軟剤、整髪料など、世の中は香りであふれています。しかし、今、この香りのもととなる人工的な香料が原因で体調不良になる人がふえています。香りによる害、香害と呼ばれています。 　柔軟剤や消臭剤に含まれる香料、車の排気ガスなど、ありとあらゆる化学物質が原因で頭痛やめまい、吐き気といった症状があらわれるのが化学物質過敏症です。 　環境省の報告書によりますと、近畿大学の教授らによる2012年の調査では、全国におよそ100万人の患者がいると推計されています。 　動画、毎日放送のニュースによると、福岡県に住む被害者女性は、化学物質過敏症で、公共交通機関を使うときは猛毒マスクが手放せないとのことでした。周りの人の服やシャツから漂ってくる人工的につくられた香りが刺激臭にしか感じず、即時に頭痛や吐き気がすぐ来る。化学物質過敏症の一番の困り事は、普通の暮らしさえできないということです。買い物をしたり、外食をしたりすることさえ簡単ではなく、民家の近くを通ると洗濯物のにおいが、お風呂の時間帯だったりすると排気口からシャンプーなど、いろいろなものの香りが出てきます。体がいうことをきかなくなり、何を言われても判断ができなくなります。 　化学物質過敏症には特効薬はなく、治療法も確立されていません。症状を抑える薬も化学物質のため処方すらできず、専門医は全国で数えるほどしかいません。被害者女性は、ようやく見つけ出した東京の病院で化学物質過敏症だと診断されました。診断した杉並区のそよ風クリニックの宮田幹夫医師は、「香害で受診する患者は年々ふえている。昔はシックハウスが中心だったけど、今は、一番問題なのは繊維柔軟剤だ」と言います。また、「症状が悪化すると微量な化学物質で体が反応することをわかってもらいたい」と宮田医師は訴えています。 　化学物質過敏症は、ごく微量で反応すること、一度発症すると完治する方法がないこと、ある日突然、だれでもなる可能性があること、この３つが指摘されており、社会全体の理解が必要だと言えます。 　以上の問題意識を持ちつつ、１点目に、香害及び化学物質過敏症の理解はどのようか。 　２点目に、学校現場を含む蕨市として行っている取り組みはどのようか。 　３点目に、市民からの相談や要望はどのようか、お聞きして、登壇での私の質問は以上です。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目、女性の生理への理解を深めるについての１点目、本市の生理用品無償配布の取り組みについての①内容についてのア、対象者の範囲につきましては、長引くコロナ禍での経済的な影響により、生理用品の購入が負担となり、お困りの女性を対象としております。 　対象者への通知等は、周知として市ホームページへの掲載のほか、各公共施設においてポスター掲示を行っております。 　実際に受け取りに来た人数は、６月７日現在で41人となっております。 　次に、イ、準備した数につきましては、100パックを準備し、配布内容は、昼用が61パック、夜用が39パックとなっております。 　次に、ウ、受け取りを実施した時期につきましては、４月９日から配布を開始し、品物がなくなり次第終了としております。 　受け取り場所は、児童福祉課と東公民館の窓口で配布したほか、こども食堂や社会福祉協議会が実施したフードパントリーにて配布いたしました。 　受け取り方法につきましては、児童福祉課と東公民館では、窓口で受け取りの意思を伝えていただくか、窓口に設置したカードを提示していただくことにより、配布を行っております。 　次に、２点目、理解を深める取り組みについての①本事業のほかに女性の生理に係る支援について行っている取り組みはあるのかのご質問につきましては、現在のところ女性の生理に特化した支援の取り組みは行っておりません。 　次に、２番目の高齢難聴者への補聴器購入費補助制度についての１点目、現在ある補聴器購入費補助制度の対象や補助内容、支給実績はどのようかにつきましては、制度として障害者総合支援法に基づく補装具費の支給と県補助事業である難聴児に対する補聴器購入費の助成を行っております。 　補聴器の購入に要した費用についての補装具費の支給は、その費用から原則１割の利用者負担額を除いた額を支給するもので、聴覚障害で身体障害者手帳の交付を受けており、高度難聴用、重度難聴用の補聴器が真に必要な方に対して支給する制度であり、支給人数は、令和２年度が21人となっております。 　難聴児に対する補聴器購入費の助成は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、原則、補聴器購入費の３分の２を補助する制度で、支給人数は、令和２年度が１人となっております。 　次に、２点目の補聴器購入費補助金制度の創設につきまして、国が策定した新オレンジプランには、認知症のリスク要因として、高血圧や糖尿病といった生活習慣病とあわせて難聴が挙げられており、また、補聴器利用によるコミュニケーション能力の向上は、高齢者の生活の質を高め、健康の維持にも資するものと理解しております。 　しかしながら、補聴器は購入後にも適切な調整が必要であることや、財源の確保についても既存の高齢者向けサービスの見直しなども検討しなければならないことから、国や他団体の動向も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。 　３点目のコロナ禍で難聴と認知症を発症するケースについての市の見解につきましては、聞こえの問題に限らず、高齢者が家に引きこもりがちになると、筋力が落ちるといった身体的な衰えはもちろん、ご近所同士の交流など、社会的なつながりがなくなることで気分の落ち込みや認知能力の低下が懸念されます。 　市や地域包括支援センターでは、令和２年度中も感染予防策をとった上で、介護予防事業を実施しており、本年度も可能な限り同事業や高齢者の集いの場の開催、いきいき百歳体操の再開支援などを実施し、高齢者の社会参加の場づくりを積極的に行うことで介護予防につなげていきたいと考えております。 　次に、３番目の香害及び化学物質過敏症についての１点目、香害及び化学物質過敏症の理解でありますが、香害とは、合成洗剤や柔軟剤、化粧品類などに含まれる合成香料によって不快感や健康被害が生じることを言い、近年、残香性の高い製品の普及により、国民生活センターでは、この種の相談が多く寄せられており、特に柔軟剤のにおいに関する相談が多くなっていると伺っております。 　また、化学物質過敏症とは、建材、合成洗剤、柔軟剤、化粧品、芳香剤、除草剤、排気ガスなどの日常生活に含まれる通常では問題にならないような微量の化学物質に敏感に反応して、頭痛、めまい、倦怠感、脱力感などの健康被害の症状が発生するものであり、業態や発症メカニズムなど、未解明な部分が多く、医学的な定義や診断基準が確立されていない現状にあると理解しております。 　次に、２点目の市として行っている取り組み及び３点目の市民からの相談や要望についてでありますが、香害及び化学物質過敏症について健康福祉部で行っている取り組みはなく、また、現在のところ市民から相談等も寄せられておりませんが、心身に関する健康相談については保健センターで受けていることから、相談があった場合は症状や内容について傾聴し、検査や治療が必要と判断したものにつきましては、専門の機関を紹介するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに、１番目、女性の生理への理解を深めるの１点目の②教育現場における生理用品の無償配布等の取り組みについてでありますが、小・中学校におきましては、現在、学校で急に生理になったり、生理用品を切らしてしまったりした児童・生徒がいる場合には、必要に応じて保健室で配布しておりますが、経済的に困窮していて生理用品が購入できずに困っているという児童・生徒は把握することが困難であり、また、受け渡しにも配慮を要することから、生理用品の無償配布は行っておりません。また、教育センターにおいても同様に実施しておりません。 　次に、２点目、理解を深める取り組みの②学校教育現場における生理の仕組みや歴史、理解を深める性に関する学習についてでありますが、小・中学校ともに学習指導要領に基づき、保健の授業において思春期の体の変化として月経について学習しております。 　また、月経には個人差があることや、体調や心の状態が影響することについても学習し、理解を深めております。 　次に、３番目、香害及び化学物質過敏症についての２点目、学校現場としての取り組みについてでありますが、香害及び化学物質過敏症については、学習指導要領では内容として示されておりませんので、児童・生徒は学習しておりません。 　一方、国には化学物質過敏症の児童・生徒も安心して教科書を使用して授業を受けられるよう、当該児童・生徒が在籍する学校の校長が消臭紙などを用いた対応本の配布を依頼することができる制度がありますが、現在、市内の小・中学校においては該当する児童はおりません。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の女性の生理への理解を深めるの２点目、理解を深める取り組みについての②生理の仕組みや歴史、理解を深める「性」に関する取り組みについてでありますが、蕨市男女共同参画パートナーシッププラン第２次後期計画においては、男女共同参画の環境づくりを基本目標として、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重を施策に掲げており、男女共同参画啓発紙「パートナー」において特集を組んだり、男女共同参画パネル展を市内７カ所の公民館で実施するなどして、男女がお互いの性に対する理解を深める取り組みを進めているところであります。 　次に、３番目、香害及び化学物質過敏症についての３点目、市民からの相談や要望はどのようかについてでありますが、これまでのところ、蕨市消費生活センターに市民からの香害についての相談、要望はございません。 ◆２番（宮下奈美議員）　再質問に入ります。 　まず、生理用品の件についてです。まず初めに、生理用品の無償配布というのを蕨市でも行ったということなんですけれども、まず担当部署はどこの担当部署なのかということと、あと自宅等への配達要望があった場合はどう考えるのかということをお聞きしたいのと、あと、学校現場において生理への理解や学習の具体的な内容というのをお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　生理用品の無償配布を行いましたけれども、健康福祉部の生活支援課が担当いたしました。 　それから、自宅等への配達要望というようなご質問でございますけども、今回、無償配布の事業につきましては、配布して受け取りの際に生活上の不安事や心配事があれば相談していただきたいという場としてもとらえておりました。 　それで、配布物と一緒に市の相談できる案内なども同封したりしておりまして、基本的には受け取りにお越しいただきたいということでございまして、自宅等への配達については考えていないというところです。 ◎渡部幸代　教育部長　　学校では学習指導要領に基づいた内容として、思春期になるとホルモンの分泌が活発になること、思春期の体の変化として女子には月経が起こること、月経の仕組みや周期、月経には個人差があること、思春期における心の変化などについて学習しております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今回は、生理用品の無償配布を市として、また、学校の教育現場として拡充してほしいという立場から質問させていただいているんですけれども、私が調査した23の自治体の中の１つに、このことを取り組んでいる先進的なのが草加市で、草加市がこれに取り組んでいるのは、人権行政課、生活支援課、危機管理課などそういう多部署での連携をしているところです。 　市民生活というのは、どこの課だけで済むということではないので、いろいろな情報ですとか、協力をし合って、ぜひとも各課で連携とりながら、今後もうちょっと広げていってほしいなというふうに考えています。 　例えば市役所の中で何かをやる場合には、どこの課が担当するですとか、うちじゃないとか、迷うことがたくさんあるかと思うんですけれども、連携ということを考えて、ぜひ前向きにやってほしいと思っています。ちょっと１回答弁いただけますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　実質的には生活支援課と申し上げましたけれども、配布場所は、やはり母子福祉ということで、児童福祉課の窓口、そこで何らかの相談があったらということで各部内、他部署とも連携を図っていくと。塚越地区にも配布場所が必要だろうということで、東公民館ということで配布をお願いして、特に健康福祉部内では母子保健というところもございますし、保健センター、児童福祉課、さらに福祉総務課、生活支援課などは、この事業に当たってどう進めようかということで検討して、このような形になったというところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひとも各課との連携というところは積極的に、前向きに取り組んでほしいと要望します。 　学校教育現場のほうなんですけれども、生理中のプール、水泳についてなんですけれども、この生理の問題、テーマを考えるときに、子どもたち、一番プールの授業ということを考えなきゃいけないなと思うんですけれども、私、生理中のプールは、自分が子どものころどうしていたんだっけ、親はどういう考えだったんだっけ、先生からは何て言われてたんだっけというのを思い出してみても、どうしてもかなり前過ぎて思い出せなくて、それで、周りの親御さんとかにも、周りの児童・生徒にも聞いてみました。約35名ぐらいに聞いてみたんですけれども、学校にも聞いてみました。 　ある学校長から教えてもらったことでは、生理中の水泳に関しては、医学的には問題ないとされているけれども、体調に無理のないように参加するということで、参加したいのに無理やり出ないということもないし、無理に参加することもないということだったんですけれども、これは果たして学校でそれぞれ違う見解なのか、教育委員会として何か考えを持って、そのことに取り組んでいるのかというのがちょっとわからないので、教えていただけますでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　教育委員会のほうから統一見解ということで具体的にお示ししているわけではございませんが、学校では基本的に生理中の水泳は、医学的には問題がないという考えのもと、個別に対応しております。これは、日本臨床スポーツ医学界の産婦人科部会が月経中のスポーツ活動に関する指針において、科学的根拠に基づき、月経期間中の水泳は可能であると示していることにも関連しております。 　一方で、生理中の水泳は、体を冷やす、また、外からの雑菌が入りやすい状態になるので、避けるべきという考え方もあるようですが、独立行政法人日本スポーツ振興センターが学校における水泳事故防止必携において、「水泳によって月経に伴う諸症状が悪化することはないと考えられている。月経に伴う個々の症状によって適否を判断し、全面的に禁止するのではなく、症状によっては積極的に参加するような指導が必要である」と示していることから、学校における生理中の入水判断は、個別に判断するという対応をしております。 ◆２番（宮下奈美議員）　教育委員会としては、統一したことは示していないということと、今、部長が説明いただいたことも私も調べて承知おきしているところです。 　議長の承諾を得て、資料を１点お見せしたいんですけれども、本日は幾つかほかにも資料を用意していまして、すべての資料において議長の承認を得ているということを先に報告しておきます。 　これは、学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル、公益財団法人日本産婦人科医会が出している本です。 　それで、基本的に生理中のプール、水泳は、医学的に問題はないということを一言説明されても、自分に娘がいる場合ですとかやっぱり心配なんですよね。冷えたりするし、ぐあいが悪くなったりするという現実もあったりするので、本当に心配で、何かそういうときに月経どきでもプールに入ってもいいのかということを勉強する機会があったらいいのではないかなと思って、この中に書いてあるんです。これを今、紹介したいと思うんですけれども、ちょっと読みます。２分ぐらいかかります。 　生理・月経のときプールに入ってもよいのでしょうか。答え、入ってよいです。月経の量が減少してから入りましょう。プールの中で膣から感染を起こすことはありません。入るかどうかは本人の自由意思を尊重し、強制的に参加させるべきではありません。 　日本産科婦人科医会が作成した月経期間中のスポーツ活動に関する指針の中で、月経期間中のスポーツについては、本人の自由意思を尊重し、特に禁止する必要はなく、また逆に画一的に強制するべきではないとしています。 　具体的に月経中の水泳を想像してみましょう。月経時は、下腹部の痛みなどのおそれがあり、冷たい水につかることによって一過性に冷えて痛みが増すという不安があるかもしれませんが、この寒冷訓練による血管収縮とその後の拡張は、自律神経の働きを高める報告もあります。
    　水中で月経の血が流れ出ることはまずありませんが、プールに入る前の準備運動中や水から上がったときに足などに伝わって血液が流れてくることはあるでしょう。この場合に備えて、プールサイドには色の濃いタオル、赤や紺色を用意しておき、素早く覆ったり、経血を素早く流すなどの対応も必要です。 　また、もし人前で血が流れているのを見られてしまったら、それは思春期女子にとっては耐えがたいことでしょうから、これに対する精神面でのサポートも必要です。 　衛生面ではどうでしょうか。月経中にプールに入っても、プールの水で膣から感染を起こすことありません。しかし、タンポンの長時間使用によって黄色ブドウ球菌が繁殖して、膣の粘膜を通じて毒素が体内に入り込むトキシックショック症候群という疾患が若い健常者を中心に発症し、死亡率も高いことから注目を集めました。 　一部省略します。 　月経期間中の水泳についての科学的事実を含む内容が保健体育の教科書に記載され、性教育の視点からも、特に小学校５・６年では適切な指導が行われることが望まれています。 　それで、ここには初めての月経とか、そういうことについても書いてあります。公益財団法人日本産婦人科医会というところが出しているんですけれども、こういう教材などを使って、いろいろな視点から情報を入れて学ぶということも必要だと思うんですけれども、心配される親御さんとか、生徒たちの気持ちにこたえるという点でも本当に必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　これからプールの季節も始まりますので、学校においては、きちんと水泳に向けての案内ということで説明をしている学校もありますし、あとプリント等で、きちんとそういった生理のときには自分の体調に合わせて参加するようにという指導もしておりますので、学校においてもそういうことはきちんと配慮していると思います。 ◆２番（宮下奈美議員）　学校によっては配慮しているということを教育委員会として、配慮してくださいですとか、そういうことを校長会で連絡したり、そういうふうに号令をかけていただきたいなというのがあるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　学校のほうへきちんと指導してまいりたいと思います。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　あと、これは、学校教育現場だけに限らず、こういうことというのは、保護者の皆さん、結構何十年も前に小・中学校を経験していたり、私もそうなんですけれども、もう忘れていたりとかするんですね。自分の子どものころのことを忘れていたり、もっと過酷な環境だったりとかして、現在の考え方とかというのを学ぶ機会というのを保護者のほうも必要かなと思います。 　それで、この医会というのは、「学校医と養護教諭のための」と書いてあるんですけれども、どんな大人でも必要な情報かなと思うので、蕨市としてもこういうことを取り組んでほしいなと思うんですけれども、お聞かせいただけますか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　思春期に合わせた婦人科知識を広く啓発し、情報提供していくということは、思春期のお子さんを持つ親でありますとか、子どもたちにとっても必要なことであるというふうに認識しておりますので、担当部署とも連携を図りながら、そういったものの周知等に努めてまいりたいというふうには考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、連携を図りながらとおっしゃっていただけました。うれしいことです。登壇でもお答えいただいたパートナーシッププランの後期で、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重というところでは、学校教育課、保健センター、市民活動推進室と、いろいろなところがかかわっているようです。学校は学校であると思うんですけれども、保健センターや市民活動推進室など連携をして、研修など、そういうことにも取り組んでいってほしいと思います。要望します。 　その上で、小・中学校のトイレに生理用品を配備してほしいんですけれども、市として予算をつけて実施してほしいと思います。これいかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　生理の貧困に対する支援、また、家庭の事情などで生理用品が入手困難な児童・生徒に対する支援につきましては、大変重要なことであると認識しており、小・中学校における生理用品の無償配布の取り組みについて、既に都や埼玉県、また、さいたま市、いろいろな自治体において実施を始めるということは承知しているところでございます。 　教育委員会といたしましては、小・中学校の女子トイレに生理用ナプキンを配置することについて、まず学校のそれぞれの状況、現場の声を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。 　ただ、一方で、小・中学校のトイレに生理用ナプキンを配置するだけでは、生理の貧困の根本的な解決には必ずしもつながらないかなというのも考えておりまして、実際には学校でそういったものの受け渡しは周りの方の友達等の目もあって、具体的にはちょっと難しいというようなこともありますし、また、実際、実施に係る予算、それから、一番大事なのは、生理用品の無償配布をきっかけに、いろいろな相談につなげるということが必要なのかなというふうに思っていまして、本当にそういった支援が必要な児童・生徒に支援が行き届くように、先ほどから議員おっしゃられるように、関係部署等で連携を図っていきたいなというふうに思っております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後３時１４分休憩 午後３時２５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △宮下奈美議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、教育部長の答弁で、小・中学校へのトイレへの配備という点については、聞き取り調査などをして検討していくということで、また、根本的な解決に向けても考えていきたいということでお話がありました。あと、蕨市のほうの答弁でも、各課と連携をしながらやっていきたいということで、前向きな答弁をいただきました。 　それで、これからそういう前向きなことで進んでいくということなんですけれども、アシストカードということを私、先ほど登壇の中で、女性議員が要望した中に、仮称アシストカードというの提示してということを申し上げたんですけれども、現在は、このアシストカードは、必要な方に生理用品をお渡ししています。声に出さなくても大丈夫です。このカードを窓口に提示していただくだけでお渡しします。名前、住所はお聞きしません。うわさのワラビーくんが万歳しているというそのカードなんですけれども、このカードを少し工夫したらいかがかなという提案がありまして、例えばいろいろなところでやっているんですけれども、ワラビーくん万歳だけだと、ほかの施策でもいろいろワラビーくん使われていたりするので、お花を丸にしてシンボルマークみたいに使ったりですとか、ちょっと画像いまいちなんですけど、雰囲気だけ感じていただけたらなと思うんですけれども、ワラビーくん、ほかの施策にも使われていたりするから、こういう一目で女性らしい、お花のかわいいみたいなのが、こういうものを使って、アシストカードも何かネーミングがつけられたら、もっともっと困っている女性たちが言い出しやすくなるのかなということで提案させていただきたいと思います。 　現在は、この蕨市、議長・副議長女性でして、４月６日に女性議員で要望書を提出したこともあるんですけれども、18人中６人が女性の議員です。今、私、提案させていただきましたけれども、ほかの議員さんでもいろいろ提案できると思いますし、ぜひとも　協力して意見交換とかしていけたら、もっともっと市民のためになるようなことができるのではないかなと思って要望します。 　次に、高齢難聴者の補聴器補助制度についてお聞きします。まず加齢性難聴が認知症の重要な危険因子になるという、こういう認識を持っているか、お聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略でございますけども、ここには加齢、遺伝性のものとか、高血圧、糖尿病、そして、難聴等が認知症の危険因子であると列記されているというところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　ＷＨＯは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だと言われています。 　加齢性の難聴はゆっくりと進行するため、自覚しにくくて気づくのがおくれがちになります。早期の補聴器使用につなげるためには早期発見が必要だと思われますけれども、そこで、聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性について認識をお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ＷＨＯ世界保健機関の認知症予防ガイドラインによれば、補聴器の使用と認知症予防の関係については、エビデンスが不十分ということとされておりますが、やはりコミュニケーションがとりやすくなることで社会参加にもつながると。高齢者の生活の質の向上に資するということで認識しております。 ◆２番（宮下奈美議員）　エビデンスが不十分だけれども、認識しているところはあると、こういうことになります。 　聴力改善に補聴器が力を発揮するわけなんですけれども、補聴器を使用しないといけない方が実際につけている率、装着率は、補聴器工業会の調べては、難聴者1,430万人中210万人で14.4％にすぎません。７人に１人しか使っていないというわけです。 　その１つの原因が補聴器そのものが高額であることが挙げられていて、今の補聴器の価格は、片耳当たり３万円くらいからで、高価なものが50万円を超えるもの、低収入の高齢者は購入をあきらめて、聞こえないまま毎日を過ごすという深刻な問題となっています。 　本来、補聴器の支給など、加齢性難聴の支援については、国による公的な支援を設けることが必要だと思うのですけれども、今の段階でないのが実情でして、それで、まず県内、都内において高齢者への補聴器補助を行っている自治体の把握はどのようにしているのか、お聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　高齢者向けに補聴器の支給や購入費の助成を実施しているのは、県内では朝霞市のみというところでございます。都内ですと、23区中では14区あるというところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　県内は朝霞市のみ、都内は14区、少ないか多いかというのはちょっと別としても、あるわけですから、認知症予防及びうつ病予防のために高齢者の生活を支援して、社会参加を促進する補聴器購入の助成を蕨市としても中等度の難聴者に対して行うべきではないでしょうか。見解をお願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　市の独自支援ということではございますが、国の新オレンジプランには難聴が認知症発症リスク要因として挙げられている一方で、その因果関係については、まだ研究段階ということで、はっきり申し上げられませんけれども、認知症予防に効果があるとされた場合は、やはり国のほうで何らかの支援体制をとるべきではないかなと、まずそういったことで考えておりますので、その動向をちょっと見ていきたいというふうに思っています。 ◆２番（宮下奈美議員）　国のほうでということで動向を見ていくという、そういう答えでした。想像どおりです。でも、私たち日本共産党は、この問題、会派の中でずっとやり続けます。これからもよろしくお願いします。 　補聴器を購入したのに使っていない方が少なくありません。脳が音の聞こえない状態になれているため、補聴器をつけることで、今まで聞こえなかった音が聞こえるようになり、うるさいと感じたり、雑音を感じたりするからです。眼鏡と違って、つければすぐにくっきりと見えるわけではなく、何らかの聴覚トレーニング、あるいは認知トレーニングが必要となってきます。トレーニングによってノイズの中に言葉を聞き取る能力が高くなって記憶力も、注意力もよくなるということがわかっています。 　その人に合わせて補聴器を調整することが重要ですが、必要な調整が行われていない方が多いことが大きな問題です。 　こうした調整を行う専門家が認定補聴器技能者、補聴器を調整するフィッティングと脳が補聴器の音に訓練され、音を聞き取れるようにするトレーニングを一体的にすることで、本人の聞こえに合わせて聞き取れるようにしていく。使い始めて最初の１週間は１日３時間程度にとどめて、音のある状態になれることから始め、２週間後、１カ月後と効果を確認しながら受容できる、不快でない音量に微調整していくとのことです。 　個人差はありますけれども、３カ月ぐらいたつと、１日７時間ぐらい装着できるようになり、違和感が減る方が多いということです。 　このように補聴器を上手に使いこなすには専門家のフォローが欠かせません。 　そこで伺うんですけれども、認知症予防の観点から、市の窓口で補聴器相談員や認定補聴器技能者に相談できる体制づくりや、または相談員や技能者につなげることができる相談体制が必要だと思いますけれども、見解をお願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　障害者総合支援法に基づき、市が実施している補装具費の申請に当たっては、身体障害者福祉法第15条に規定された指定医の意見書が必要ということです。 　一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が委嘱する補聴器相談員とはそもそも異なる状況ではございます。 　さらに補装具としての補聴器の購入は、認定補聴器技能者がいる認定補聴器専門店以外でも可能であるといったことから、支給実態や公平性の観点から課題があるのではないかというふうに考えています。 　また、専門職による相談窓口を設けたとしましても、他店舗で購入したものに対し、どこまで、フォロー、アドバイスできるのかが不透明ということから、なかなか難しいのかなというふうに考えています。 ◆２番（宮下奈美議員）　補聴器の購入費は、日本耳鼻咽喉科学会が委託し、補聴器相談員が記入した補聴器適合に関する診療情報提供書を認定補聴器技能者がいる店舗に提出して購入すれば、医療費控除の対象になりますけれども、ほとんど知られていない状況です。 　まず、この近辺でそういう場所がどこにあるのか、市政だよりとか、広報蕨とか、ホームページで周知はいかがかなと思うんですけれども、見解をお願いします。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　医療費控除というところで私のほうからお答えさせていただきます。 　今、ご案内のありました補聴器の購入の関係ですけれども、これについては、これまでも医師等による診療、それから、治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費用というのが前提になります。これはこれまでも医療費控除の対象でありましたけども、平成30年のときに、これは国税庁のほうから通知が出ておりまして、今の前提の中で、先ほど出ました一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が委嘱した補聴器相談員が指定の様式で診療・治療を受けるために補聴器が必要であることを明らかにして、その上で、先ほど出ました認定補聴器技能者、これがいる店舗で購入した補聴器については、金額がいろいろとありますから、一般的な水準を著しく超えない部分の金額であれば医療費控除の対象とできるということが明確に示されたということでございます。 　こういった内容については、もちろん医療費控除の周知について、いろいろと項目がありますので、私どものほうでもホームページでそういうご案内をしていますので、可能な限り、その中でわかりやすく伝えられるように工夫はしていきたいというふうに考えていますけれども、いずれにしてもこれだけの問題ではなくて、やはり先ほど言いましたように、入り口の部分でもきちんとこういう情報の提供ができないとならないと思いますので、そういった関連部署との連携しながら対応していくべきものだというふうに考えています。 ◆２番（宮下奈美議員）　この問題については、これから先もずっと取り上げ続けていく予定です。よろしくお願いします。 　時間がなくなってきてしまったんですけれども、香害についてなんですが、１点、教育現場のほうでアンケートを行ってほしいというのが１つです。化学物質過敏症の症状により配慮を求めている児童・生徒数ですとか、香料を原因として配慮を求めている児童・生徒数、あと、こちらのポスターを掲示してほしいという要望です。 　あと最後に、市長に香害と生理用品のことについて見解をお聞かせください。 　以上です。 ◎渡部幸代　教育部長　　まずアンケートなんですけれども、市内小・中学校においては令和元年度９月17日付で埼玉県の教育局の県立学校部保健体育課長のほうから、化学物質過敏症に係る状況調査ということで照会がございまして、それで調査のほうは行っております。 　当時の調査については、該当する児童はおりませんでした。 　また、学校では毎年保護者から年度当初に提出される保健調査票、これにお子様の配慮事項等の欄を確認することで、アレルギー等も含め、香害や化学物質過敏症について把握することとなっております。 　今年度も香害及び化学物質過敏症の症状により配慮を求めている児童・生徒は在籍しておりません。 　あと、ポスターについても、そういうご依頼があれば保健関係等の掲示のところに掲示をさせていただきたいと思います。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　まず女性の生理用品等の支援というような質問ですけれども、先ほども質問の中で指摘されていたように、４月６日、市議会のいわゆる超党派の女性の議員の皆さんから、５項目にわたるご要望というのをいただきまして、コロナ禍の影響も含めてなんですけども、いろいろ女性がさまざまな貧困に経済的な困難に直面しているということが非常に問題となる中で、いわゆる生理の貧困といったことも大分指摘をされるようになってまいりました。 　そうした中でそういうご要望もいただいて、私のほうですぐにできるところから始めようということで、まずは仮庁舎児童福祉課と東公民館、線路をまたいでいるので、２カ所で配布をなるべく早く始めようじゃないかと。そして、ご提案があった必要とする人が希望しやすいようなカードも、さっきデザインの話がありましたけれども、そういったものもすぐ用意して、すぐに始めようということで指示をして対応してまいりました。 　それにこの間、フードパントリー事業等もやってきておりましたり、子ども食堂の皆さんの取り組み等とも連携して、さらに配布を進めてきているという状況です。 　学校現場の件については、今回質問をいただいて、先ほど教育部長からも答弁がありましたけれども、このご要望の中には学校現場での配布ということもありました。子どもたちへのいろいろな配慮も必要だったり、どうやったら渡せるのかであったり、それを今後の支援にどうつなげていくのかであったり、いろいろ教育現場としては、学校現場としては考えていること、子どものためということでいろいろ考えていると、考えてきたというふうに思うんですけども、そういう中で、やっぱりできるところから一歩踏み出してやっていくということが必要なんじゃないかなと。そういう中で、予算上の問題も出てきたら、それも私のほうとしては十分考えていきたいというふうに思っていますので、そういう面で苦しんでいるというか、困っているというか、そういう子どもたちがなるべく早く支援につながるような、そういう取り組みは各課連携して進めていきたいなと思っています。 　あと香害、あるいは化学物質過敏症ということでご質問いただきましたけれども、先ほど部長も答弁したように、特に、化学物質過敏症というのは、前からシックハウスの問題とかいろいろありましたけれど、最近は、柔軟剤だとか、整髪料だとか、化粧品だとか、そういう中で特に香りがするというか、強いというか、そういった商品が開発をされて利用者がふえてきているという中で、逆にそういったものが、多くの人は、いいと思って使っているわけですけど、それが原因で、めまい、吐き気等、頭痛等、いわゆる化学物質過敏症の一種のような症状に悩んでいる方がふえてきていて、国民生活センターへの相談もふえてきているということは私も承知をしています。 　先ほどのシックハウスのようなものであれば、いわゆる新建材と言われるああいったものには、クロスを張る素材であったり、すごく技術的な改善によって大分解決の道が開かれてきているような気はするんですけども、この香りの問題については、１つは、そういう商品がどんどん開発をされて利用する方がふえてきて、利用者間の問題にもなってきているということで、対応がまた違った難しさがあるのかなという感じがしております。 　多くの方がいいと感じているものの中で、実はそのことによって悩んでいる人がいるというようなシチュエーションというのか、そこに非常に課題なり難しさがあるのかなと。 　そういう中で、市として考えなくちゃいけないのは、そういうことで悩んでいる人、苦しんでいる人がいるんだということをいろいろな形で啓発をして、それぞれの皆さんが、もしかしたらそういう人が周りにいるかもしれない、そういうものに対する配慮なりができるような啓発活動というのがまず大事なのかなと。 　あるいは企業の側もそういう商品の開発というんでしょうか、そういうものの工夫も必要になってくるんじゃないかなというふうに思っていますし、そうやって悩んでいる人がいた場合の相談、これは医学的になかなか診断基準だとか明確になっていない部分で難しさもあると思うんですけども、保健センター初め、そういう相談があれば、必要な機関につなげられるような、そういうことがまず市としては必要になっているんじゃないかな、そんなふうに思っています。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △武下　涼議員 ○前川やすえ　議長　　次に、１番　武下　涼議員。 　　　　〔１番　武下　涼議員　登壇〕 ◆１番（武下涼議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党蕨市議団の武下　涼です。
    　今議会においての私の一般質問のテーマは、コロナ禍における今後のまちのにぎわいを創出するための取り組み及び準備について、そして、コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進をです。 　通告に従いまして、まず１点目のコロナ禍における今後のまちのにぎわいを創出するための取り組み及び準備について。 　飲食店を経営され、自身も料理人としてお店に立っている方から2,000字を超えるお手紙をいただきました。少し紹介をさせてください。 　この新型コロナの問題では、私自身もそうですが、知り合いが経営しているお店も経営維持が困難で、廃業するかしないかの状態です。政府や県等、各自治体が出した支援・保障制度で申請できるものは申請をしてきましたが、申請手続を通して感じたことがあります。 　私が料理人になったのは、調理師専門学校を卒業した19歳からです。最初は、つらくてやめることしか頭になかったのですが、10年の修行を経て、いつの日か人に料理を出して喜んでもらえる喜びを覚え、今では自分のお店を持てるようになりました。 　コロナウイルス感染拡大防止により、最初の緊急事態宣言時、飲食店営業ができなくなり、さらには外出自粛要請が出され、産地の方と直接交渉して仕入れた新鮮な野菜や魚の食材をどうすればよいのか。あのとき１日３度の食事の準備に追われるお母さんたちの問題がテレビなどで取り上げられました。 　営業はできないけど、とにかく何かしたいという思いがあり、子どもたちがおなかいっぱいになって、お母さんたちの助けにもなればと思い、100円の子ども弁当を始めてみたりもしました。 　あとは携帯電話で料理動画を撮り、ユーチューブにも挑戦したり、最初の緊急事態宣言時、協力金をくれるからお店を休むこともありました。１カ月休んで収入ゼロ。雇用を減らすなというから、従業員には100％給与を出しました。 　私の場合になりますが、少なくとも従業員がいて、家賃などを含め、１カ月休ませるなら最低150万円はないとやってはいけません。借金王になるか、店をつぶすかの選択肢しか残されてないですね。国からの持続化給付金の手続を思い返すと、書類をそろえてオンラインで申請送信したら、何らかの不具合により「エラーが生じました」となり、送信できず、相談窓口に電話をしたけど、130回かけてもつながらず、フリーダイヤルではないほうに30回かけてもつながらずでした。半角英数や全角仮名等、簡単なようで少しでも違うと申請できない。何とかやっとの思いで送信できたが、これはほかの経営者たちは簡単に申請できているのか。また、僕よりも年配の方たちのほうが圧倒的に多いと思いますが、皆さんできているのか。あきらめて申請をしない人もいると聞く。しないのではなく、できないのだと僕は思いました。 　こんな思いをしてやっと申請できたとしても、送金されるのはいつになるのかわからない。待つだけ待たされ、補償がおりるころには店をつぶす選択をする人は少なくない。当時はそういう思いでした。 　私の場合、あのとき日本政策金融の融資を申し込んでいたので、それでも１カ月は何も音さたなしでした。２回ほど電話で催促したが、状況は変わらず、「店がつぶれる」と電話するように同業者に教えてもらい、再度「店がつぶれます」と電話をしたところ、すると、それから１週間で送金されました。つぶれそうな店順で送金されるのかな、当時はそんなことを思いました。 　そして、あれから１年が経過しました。 　手紙はまだ続くのですが、最後の一文を紹介して、手紙の紹介はこれで終わりたいと思います。「政治家の皆さんしかできないことがあるから、皆さんがいるんだと思います」。この言葉をしっかり胸に刻んでいきたいなと思いました。 　現在、この方は新たなビジネスを起こすために、クラウドファンディングで資金調達に挑戦したり、精力的に活動されています。ただ、居酒屋という業態ですから、店での営業はできず、テイクアウト事業で営業を続けています。全力で営業できるその日まで準備をされています。 　コロナ禍における補償の課題は、昨日、日本共産党蕨市議団、鈴木議員が行いました。私からは、コロナ禍において、コロナ後を見据えたまちのにぎわい創出にかかわって一般質問を行います。 　観光まちづくりという観点なのですが、観光客の減少傾向が続き、衰退の危機と言われ、そこを乗り越え、現在はにぎわいが戻りつつあると言われている静岡県熱海市の経験を、熱海市の観光経済課の方や地元の方に電話で話を伺い、参考になる点も多く、それらを交えながら提案等させていただきます。 　（１）マンガ・アニメの舞台の地となる、こうした機会は望んで得られる機会ではありません。本当になかなかないことだと思います。「さよなら私のクラマー」などをきっかけとしたまちのにぎわい創出について、その課題及び今後の可能性を市としてどのように考えているのか。市としてできる限りのことを追求して、にぎわい創出に結びつけていただきたいと考えます。 　（２）まちのにぎわい創出にかかわる情報提供や情報共有の仕組みはどのようか。 　（３）まちのにぎわい創出にかかわって、埼玉県や埼玉県物産観光協会など、各種団体との連携が重要となるが、連携推進の取り組みはどのようか。 　（４）まちのにぎわい創出において、観光まちづくりという観点を生かした商工政策が重要と考えるが、市としての考えはどのようか。 　この観光まちづくりという考え方は、観光まちづくり研究会が地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を振興し、活力あるまちを実現するための活動と定義しています。 　まちづくりの研究者においては、地域社会のさまざまな課題を解決しようとするまちづくりの選択肢の１つとして、観光という手段により、住みやすく、経済的にも維持できる地域社会を実現することと定義しています。 　熱海市の担当者の方も、地元の方も「観光は、人とのつながり、何をするにしてもつながりが大きい」と話されておりました。市だからこそ、つながれるところとのつながり、地元だからこそのつながりを広げ、観光という手段でそうしたつながりを編んでいくこと、こうした要素がまちのにぎわいをつくり出していく土台をつくっていくのだと感じましたし、市のスタンス、役割の発揮がまちづくりの醸成を促すには欠かせない要素と考えます。市としての考えを伺います。 　次に、私の一般質問の２つ目のテーマであります、コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進をについてです。 　日本において最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護制度は、コロナ禍において、その重要性はますます増しています。 　３月議会において私は、自殺予防対策にかかわる一般質問を行いました。そのときもアウトリーチ、支援が必要であるにもかかわらず届いていない方に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報、支援を届ける、この観点が大切だと話をさせていただきました。 　そうした観点も踏まえまして、（１）生活保護を含む制度等について、市民に対してどのように周知をしてきたのか。また、コロナ禍において周知の工夫はどのようか。 　（２）生活保護制度について。 　①生活保護業務に対応する現在の体制状況、担当１人当たりの担当世帯数の動向、研修の取り組み、福祉専門職資格（社会福祉士、精神保健福祉士等）及び社会福祉主事任用資格の取得状況はどのようか。また、コロナ禍においては体制を含め、どのような課題があり、今後の方針はどのようか。 　②相談、申請、申請の取り下げ、保護開始、保護廃止の件数はそれぞれどのようか。また、市としてどのように分析しているのか。 　（３）各種税金・保険料の減免相談や申請件数はどのようか。市としてどのような傾向があると分析しているのか。 　（４）緊急小口資金、総合支援資金の貸付件数及び貸付決定額はどのようか。 　（５）フードパントリー事業についてですが、蕨市新型コロナ緊急対策第５弾で、蕨市フードパントリー補助事業が行われ、５月27日には３回目となる事業が社会福祉協議会が中心となって実施されました。 　当日の事業、私も１日見させていただきましたが、とても意義のある事業だと実感する場面がありました。 　改めて、①市としての意義、企画内容、結果・分析、評価、今後についてはどのようか。 　②市社会福祉協議会としての意義、企画内容、結果・分析、評価、今後についてはどのようか、お聞きいたします。 　以上で、登壇での質問を終わります。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目、コロナ禍における今後のまちのにぎわいを創出するための取り組み及び準備についての１点目、「さよなら私のクラマー」などをきっかけとしたまちのにぎわい創出についての課題と今後の可能性についてでありますが、蕨市が舞台の女子サッカー漫画「さよなら私のクラマー」が４月からアニメ放送開始、６月11日からは映画版が公開されましたが、蕨市では、さよなら私のクラマー製作委員会と連携し、主人公役を務める声優の島袋美由利さんの表敬訪問を初め、市内商店等とのご協力によるポスターの掲示や第一中学校沿いに設置した幅20メートルの横断幕など、町をあげてＰＲし、その様子が新聞各社に取り上げられるなど、注目を集めているところであります。 　市では、この機運醸成をアニメツーリズムによる町おこしへとつなげていきたいと考えており、現在、蕨市にぎわいまちづくり連合会の支援のもと、市内事業者による作品とコラボレーションした商品の企画申請やクラマーの聖地として蕨市の認知度が上がるような企画の検討を進めておりますが、その実現に向けては製作委員会との協議を重ねる必要があり、著作権料やそれに伴う費用対効果などが課題となっております。 　一方で、今後の可能性につきましては、アニメや映画の反響による市外からの聖地巡礼のほか、秋には日本初の女子プロサッカーリーグ「ＷＥリーグ」が開幕するなど、追い風もあり、アニメを通じて高まった女子サッカーへの関心をスポーツ振興へとつなげていければと考えております。 　次に、２点目、まちのにぎわい創出にかかわる情報提供や情報共有の仕組みについてでありますが、「クラマーイコール蕨市」としての認知度を上げるため、先ほど申し上げましたポスター掲示や横断幕、６月５日からは歴史民俗資料館で開催している「さよなら私のクラマー展」など、機会をとらえて各種メディアに情報提供を行い、新聞等で取り上げられましたが、そうした話題を製作委員会とも情報を共有し、アニメ公式サイトでもツイッターで発信してもらうなど、ＰＲに一定の成果を上げております。 　次に、３点目、埼玉県、埼玉県物産観光協会など、各種団体との連携推進の取り組みについてでありますが、現在、アニメツーリズムによるまちおこしの一環として、埼玉県と連携し、県が毎年秋に開催している「アニ玉祭」で「さよなら私のクラマー」をテーマとした企画の具体化を進めているほか、埼玉県物産観光協会が運営している観光サイト「ちょこたび埼玉」に歴史民俗資料館の企画展を掲載するなど、連携を図っております。 　次に、４点目、観光まちづくりの観点を生かした商工政策についてでありますが、長引くコロナ禍においては、祭りのような大規模な集客イベントの開催は難しく、今年度も昨年度と同様に、苗木市・藤まつり、わらてつまつり、機まつりなどの観光事業が中止となっておりますが、そうした状況の中で、にぎわい創出のかぎはシティプロモーションにあると考えており、現在、蕨市観光協会と蕨市にぎわいまちづくり連合会では、共同事業として「観光コンシェルジュ（仮）」の事業を企画しております。 　これは、蕨市に興味を持って問い合わせていただいた方に丁寧なご案内を心がけるとともに、希望に応じてニーズに沿った来訪プランをご提案することで、蕨を訪れる可能性を高めようとするものです。 　こうした積み重ねにより、蕨のファンがふえることで、にぎわい創出につながるものと考えております。 　次に、２番目のコロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進をの３点目、各種税金・保険料の減免相談や申請件数についてのうち、令和２年度の国民健康保険税における減免相談件数は773件、後期高齢者医療保険料は24件、申請件数では、国民健康保険税446件、後期高齢者医療保険料15件でありますが、申請件数のうち、新型コロナウイルスの影響による減免は、国民健康保険税379件、後期高齢者医療保険料14件となっております。 　また、傾向の分析については、生活困窮等による減免相談件数は大きく変わらないものの、新型コロナウイルスに伴う減免では、事業の廃止や収入の減少等、相談件数が約700件あったことのほか、会社都合により離職した非自発的失業者が２倍に伸びていることなど、コロナ禍において収入の減少や雇用に大きな影響があったものと考えております。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目、コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる市としての取り組み及びアウトリーチの推進をの１点目、生活保護を含む制度等についての市民への周知についてでありますが、ホームページのほか、市社会福祉協議会や生活自立相談支援センター、その他関係機関、民生委員等と連携を図りながら、制度がご理解いただけるよう努めております。 　また、フードパントリー事業においては、合わせて生活相談も実施したほか、生理用品配布時には、経済的な相談や女性や子どもの相談の窓口一覧表を同封し、ご案内しております。 　次に、２点目、生活保護制度についての①生活保護業務に対応する現在の体制状況は、所長１名、課長１名、保護担当が査察指導員２名、ケースワーカー12名、面接相談員１名、適正化支援員１名、自立支援相談員３名、庶務経理係が係長１名、事務員２名となっております。 　担当員１人当たりの担当世帯件数の動向ですが、各年４月１日現在で、平成31年と令和２年がともに平均104世帯、令和３年が105世帯で推移しております。 　研修の取り組みにつきましては、県社会福祉課などが主催する研修にも積極的に参加しており、さらに課内においては、月２回の事例事務検討会議を実施しております。 　また、福祉専門職及び社会福祉主事任用資格の取得状況でありますが、査察指導員及びケースワーカーの全員が社会福祉主事任用資格を有しており、加えて、うちケースワーカー２名は社会福祉士の資格も有しております。 　コロナ禍においては定期家庭訪問について、昨年４月上旬から５月末までと昨年末から現在も自粛期間としており、この間の生活実態の把握が課題であると認識しておりますが、かわりに電話等により生活状況を確認しているほか、電話がない方については臨時訪問を実施するなど、感染拡大防止対策をとりながら生活実態の把握に努めております。 　次に、②相談件数等でありますが、令和元年度は、相談が260件、申請が167件、申請の取り下げが16件、開始が145件、廃止が144件、令和２年度は、相談が284件、申請が199件、申請の取り下げが22件、開始が171件、廃止が150件となり、相談が24件の増、申請が32件の増、申請の取り下げが６件の増、開始が26件の増、廃止が６件の増で、すべて増となっております。 　特に、相談・申請開始の件数が大きく伸びたことから、新型コロナウイルス感染拡大による影響があったものと考えております。 　次に、３点目の各種税金・保険料の減免相談や申請件数はどのようかにつきましては、令和２年度において介護保険料の減免申請は26件ありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による申請は25件あり、そのうち24件、162万300円を減免決定いたしました。 　申請理由としましては、事業収入等の減少によるものが23件、新型コロナウイルスの感染によるものが１件となっております。 　次に、４点目、緊急小口資金、総合支援資金の貸付件数及び貸付決定額はどのようかにつきましては、貸し付けを行っている蕨市社会福祉協議会に確認したところ、貸付件数は５月末日現在で、緊急小口資金が1,287件、総合支援資金の内訳として初回貸し付けが998件、延長貸し付けが487件、再貸し付けが457件となっております。 　次に、貸付決定額は、埼玉県社会福祉協議会が３月末日現在で集計しており、それによると、緊急小口資金が２億1,738万円、総合支援資金のうち、初回貸し付けと延長貸し付けの合計が６億3,751万円、再貸し付けが2,355万円となっております。 　次に、５点目、フードパントリー事業についての２点のご質問については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。 　この事業の意義としましては、新型コロナの影響で生活が困窮している方に食料配布を行うことを通じて、お困りの方の把握と個々の抱える悩みや問題の解決に向け、速やかに支援に結びつけることであると考えております。 　企画内容の食料配布につきましては、パックご飯やインスタントラーメン、缶詰、レトルト食品のほか、企業４社からの協賛品として清涼飲料水を配布いたしました。 　２月、３月に実施した際には、スマイラ松原内のパン工房で焼きあげたパンも配布し、通所している方々にはこん包作業も行っていただきました。 　５月27日に実施した際には、食料品以外に企業からの寄附として、乾パンや粉ミルク、市からは生理用品を提供し、配布いたしました。 　それぞれの開催日では希望された方を対象に、蕨市生活自立相談支援センターの職員が生活相談を実施しております。 　本事業の結果・分析につきましては、２月は77世帯、３月は35世帯、５月は108世帯の方がフードパントリーを利用し、生活相談につきましては、２月は５世帯、５月は３世帯の方に実施いたしました。 　事前予約制にもかかわらず、２月の開催では短い周知期間でしたが、多くの方が利用され、５月の開催では周知期間を長く設定したことなどで、さらに利用者がふえたと考えております。 　また、事前予約制ではありますが、実施日時に受け取りが困難な方に対しても柔軟に対応されています。 　今後につきましては、社会福祉協議会が配布品の調達や生活相談への対応などについて取り組み事例などを研究し、事業の継続を図っていくと伺っており、市としても連携を図ってまいります。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にお答えいたします。 　２番目、コロナ禍における生活支援・生活保障制度にかかわる取り組み及びアウトリーチの推進をについての３点目、各種税金の減免相談や申請件数、その傾向でありますが、減免相談につきましては、随時電話や窓口で申請の可否等について受け付けており、その件数は、統計をとっていないため把握しておりませんが、例年と比べ大きな変化はないものと認識しております。 　その中で、減免の申請件数につきましては、令和２年度で、市県民税27件、固定資産税及び都市計画税82件、軽自動車税116件の合計225件であり、過去３年で見てみると、各税目で増加しているものの、その原因として顕著な傾向は見られない状況であります。 　以上でございます。 ◆１番（武下涼議員）　ご答弁ありがとうございました。 　通告どおりの順番で再質問をさせていただきます。 　今、にぎわい創出というのは、今後、コロナ以後を考えるに当たっては大変重要な課題だと認識しておりまして、実際、蕨が魅力、おもしろいところもたくさんあると思うんですね。私なんかだと皆さんよりも蕨に住んでいる、蕨にかかわっているという経験は少ないと思うんですけれども、それでも個性的な店主さんだったり、魅力のあるまちなみですかね。雨の日のぶぎん通りとか本当に渋い様子なんですよね。私、一眼レフで写真を撮るんですけども、本当に今風に言えばインスタ映えするような場所もたくさんあるんです。 　その上で、少しこれは都市型観光と言えばいいのかなんですけども、蕨という都市においての都市型観光の可能性について、市としてどのように考えているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　都市型観光ということでの可能性でございますが、１つ事例を交えさせていただいて申し上げさせていただきますと、６月の６日に民間旅行会社が蕨市のまち歩きツアーを開催したということでございまして、当日は、アニメ「さよなら私のクラマー」の場面カットで登場する、今もございましたが、ぶぎん通り商店会のアーチを通りまして、収穫期を迎えたわらびりんご、こういったものを眺めたり、あるいはそういう中で旬の蕨というんですかね。そういうようなものを堪能したほか、それから、市内商店での食事や買い物、こういったものもその中で楽しむということで、参加者にとっては非常に充実した１日となったということで、主催者の方からの報告を伺っております。 　このツアーでは、下見の際に蕨市にぎわいまちづくり連合会や、市のほうでもコーディネーターとして同行させていただいたところなんですが、観光資源が少ない蕨市におきましても、こうした創意工夫や旅行会社との連携、こういったものを通して市外から人を呼び込むことができるというのも実感したところということでございまして、蕨市における今ございました都市型観光の可能性というのは、そういう意味で大いにあるのではないかというふうに考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。 　今、事例を具体的に言っていただきまして、実際に民間旅行会社の方が蕨のまち歩きツアーを行って、実際に好評だったというようなことだと思います。 　観光資源が少ないというふうに言われるところはあるんですけども、蕨のブランド、認定ブランドのところであったりとか、この5.11平方キロメートルの中に立派な、緑豊かな寺院があったりとか、そういう意味では、小さい面積ですけれども、観光資源がかなり詰まっているんではないかなというふうには、私なんかは思ったりするんですね。 　ぜひそういった可能性を引き続き市として、いろいろな旅行会社とのつながりというのも、いろいろな政策のアイデア、逆に、旅行会社から提案があったりとかするということを熱海の観光課の職員さんとかもお話ししていましたので、そういったつながりを大事にしていただきたいなと思います。 　先ほど「さよなら私のクラマー」ということで、それが実際に観光名所というか、観光にポイントとしてつながっているというお話がありました。市も把握はされているかと思うんですけども、「さよなら私のクラマー」の応援団というのが市民のボランティアグループとして発足をしていまして、私もホームページ等見させていただきました。大変つくり込んでいて、本当にボランティアでこれだけつくられるというのは、苦労されながら、でも、蕨の魅力を発信したいという思いがそこにあるのではないかなと思います。 　ある意味、あのホームページというのは、ボランティアですけれども、かなり漫画のシーン、蕨の土地に当てはめた場合ということで、実写の写真も掲載していたりとか、実際にこれがある意味財産になったりとか、もしかするとＰＲの１つの資料としてなる可能性もあります。そういったところをボランティア団体ということでありますけども、こういったある意味これも観光資源の１つだと思いますので、ぜひ市としても、どういう形になるかはわかりませんけども、応援・支援等を積極的に進めていただきたいなという要望であります。 　それで、これも要望になりますけども、ぷらっとわらびが市内で走り回っています。確かに乗車数でいうと、新型コロナの外出自粛の関係で、乗車数自体は下がっている。これ当たり前の傾向でありますけども、このぷらっとわらび、これも観光という視点で考えますと、非常に観光を宣伝する媒体といいますか、活性化といいますか、そういった意味ではかなり有効なのかなというふうに私は考えております。 　先ほどクラマーの関係で、交渉事項、著作権との問題で、なかなか交渉課題が多いというお話でありました。これは要望ですけども、クラマーは今、映画も上映されていますから、そういった広告をぷらっとわらびのほうに掲載をする。掲載をするというのは、マグネット式もいろいろありますけども、そういったところを模索していただきたいなと思います。これは要望なんです。 　次に、質問ですけども、観光という観点から、先ほどもお話ししましたけども、ぷらっとわらび、活用していただきたいんですね。実際にどういう活用ができるのか。少しその辺どのように考えているのか、市の考えをお聞かせいただけたらと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　これもちょっと事例を交えて説明させていただきますと、蕨市にぎわいまちづくり連合会では、親子で楽しむ特別企画として、蕨駅からぷらっとわらびに乗車し、南町の個店めぐりを楽しむ周遊ツアー、これを開催してございます。 　また、コロナの影響でこれは実際には実施のほうは見送られてしまったんですけども、埼玉県物産観光協会との協働で企画いたしました蕨市にぎわいまちづくりツアー、こちらについてもぷらっとわらびを活用した新たな試みというものも、その中の企画に含まれております。今後につきましても、こういったものも含めながら活用の方法などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。まちづくり連合会の会の皆さんがまちづくりのためにご尽力されているということ、また、ブログみたいなものも開設しまして、周遊ツアーのお話とかも掲載をしていて、実際に周遊ツアーに参加された方も、とてもよかった、蕨の新しい発見があったというようなお話も書いてありますし、お聞きもしたこともあります。 　そういった意味で、蕨市にある使えるものを、例えば先ほど言いましたぷらっとわらび、積極的にどんどん使っていただきたいなというふうに思います。 　やはり注目度が高いですし、蕨のぷらっとわらび、コンパクトということもあって、蕨市内、道路が狭いというところもありますけども、そういった意味で、観光バスが通れないようなところも、ぷらっとわらびが通ったり、そういう意味でも、いろいろな交通の意味でも可能性があると思いますので、そういった利点をしっかり生かしていただけたらと思います。 　その交通の話であれなんですけども、問題意識の共有をさせていただきたいなと思います。観光においては、熱海市もそうなんですけども、ＪＲとの連携というものを非常に大事にしております、まちづくりに当たっては。もちろん熱海駅もそうなんですけれども、熱海駅を管轄している横浜支局、これは神奈川の横浜支局なんですけど、そこが管轄をしていると。そこが結局決定権を持っていますので、何かの企画をする際にも、ここの横浜支局に働きかけであったりとか、そういったことをしているというお話でありました。
    　今、蕨の駅長が川口駅の駅長を兼ねているという状況ですけども、引き続きそういったＪＲとの連携、または蕨で言えば大宮支局が管轄のところになりますので、そういったところに積極的に連携推進をしていただきたい。かつ、やっぱり人とのつながり、まちづくりにはつながりが大事ですので、その辺の関係構築をしていただきたいなと思います。 　これは問題意識の共有をしていただきたいということで、こういう問題意識を述べましたけども、実際、阿部市民生活部長、どのように思われているのか、お答えいただけたらと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　ＪＲとの連携ということでございます。蕨市においては平成25年に蕨駅が開設120周年、これを迎えたことを機に、わらてつまつり実行委員会を中心に、わらてつまつりが始まったところでございまして、以降、ＪＲ東日本蕨駅との連携を強めまして、市の協働提案事業、こちらを経まして市の観光事業へと発展をさせてきたというところがございます。 　ご承知のとおり、昨年、ことしは残念ながら新型コロナの影響によりまして中止となってしまったところでございますが、コロナ収束後にはＪＲと連携を図りながら、こういったものを通じたにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。しっかりと蕨駅、また、ＪＲとの連携を進めていただきたいと思います。 　都市型観光の可能性についてお話をいただきました。まちの方に、商売されている方とかお話を伺ったりとか、まちづくりにかかわって活動されている方のお話を聞くと、蕨が観光になるのかというような疑問の声もあったりもします。 　ただ、でも蕨には魅力があるんだというふうに思っている、強く思っているというところもありまして、観光の分野で言えば、これまで熱海での例を言えば、考え方としてはマスツーリズムという概念がありまして、大量の観光客をどれだけ引き込めるかという、そういった観点を重要視していた考えでありました。 　ただ、観光という分野も移り変わりがやはりありまして、多様性という言葉もございますけども、ニューツーリズムという分野がございます。 　今、アニメの観点からのツーリズムということで、それも１つの価値なんですね。観光客の方が自分の価値観だったり、ニーズ、それをハンドメードで旅行を計画して行く、こういった感覚が今、広がりつつあるというところで、熱海市も温泉というところをメインにしていたんですけども、かなり宿泊者数や旅行の客数も相当落ち込む時期がありました。そういう今までのやり方をそこで変えたんですね。ニューツーリズム、新しい価値を体験してもらったり、食ですとか、健康ですとか。蕨で言えば、この特有のまちなみというんですかね、ぎゅっと詰まったまちなみ、それも１つの価値だと思います。 　商店街をめぐるのが好きな人もいますし、寺院をめぐる人もいますし、アニメを見て楽しむ方もいるかと思います。そうした観光資源を積極的に蕨市として発信をしていただきたいなというふうに思います。 　今まで答弁をお伺いしていまして、観光という観点を取り入れながら、まちづくり、政策を発展させていくと、前向きな答弁だというふうに私は理解をしました。 　ただ、まちづくりは、人とのつながりを大事にするということがやはり原則としてあります。いろいろなつながりの中で、例えば市が情報共有をしたり、例えば活動を支援したり、そういった積み重ねの中で、いろいろな団体との共同活動といいますか、そこにつながっていくという、そういうところを大事にする必要があるんではないかと、そういうような事例も出ています。 　なので、蕨市だけではなく、市のまちづくりにかかわる、観光にかかわる関係団体との連携、情報共有だったり、先ほど言いましたこと、一つ一つの積み重ね、そういう結びつきをつくり上げていく、そういった市のスタンスが大切なのかなと思います。 　そこで、前向きな回答だとは思ったんですけども、改めて市としての見解について考えをお聞かせいただけたらと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　登壇でも申し上げましたとおり、コロナ禍でのにぎわい創出のかぎ、こちらについてはシティプロモーションにあるというふうに考えているところでございまして、これも申し上げましたとおり、今、観光コンシェルジュというものを事業として展開していこうということで考えているところで、このコロナ禍の今だからこそ、蕨市観光協会や蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携しながら、こうした取り組む事業というふうに考えているところでございます。 　この観光コンシェルジュを事業化し、ＰＲすることで、観光協会とまち連も蕨の魅力というものを再発見する、そういうことにもつながりますし、そこでまた情報も蓄積されていくと。また、情報が蓄積されれば、観光案内だけでなくて、ロケーションの問い合わせにも対応が可能になって、メディアによる蕨の露出がふえれば市のＰＲにもつながっていくという、こういう好循環が生まれていくんじゃないかなと。 　さらに観光協会、まち連、商店等の双方向でのコミュニケーション頻度が高まりますので、新たな企画がそうした中で生まれてくるなどのこういうまたさらなる好循環も期待できるというふうに考えているところでございまして、市といたしましてもこの事業化の推進について必要な支援というものを行ってまいりたいというふうに考えております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後４時２８分休憩 午後４時４０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △武下　涼議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１番（武下涼議員）　先ほど答弁の中で、ロケーションのロケ地というようなお話もありました。少しお考えをお聞かせいただきたいのと、ご提案も含めてさせていただきたいと思います。 　熱海においては、温泉という、そこだけしか注目されないというところをどうやって払拭をしていくかというところに力点を置いたというところでありました。 　その観点で、温泉ではない場所、「意外と熱海」という観光プロモーションという形で行ったんですけども、要するに、意外と熱海、いろいろなものがあるねとか、そこから意外といいねとか、また行きたいねというふうにリピートをどうやってつくっていくかというところで、そういうプロモーションが行われたということでした。 「意外と蕨」となると、ちょっと著作権とか、さまざまな問題がありますけども、そういった観点も取り入れながらやっていただきたいのと、あとロケ地の話で言いますと、蕨市の商工のホームページなんですけども、そこはやっぱり一定改善する必要があるんではないかと思います。 　熱海市さんのホームページとか見ても、積極的にメディアプロモーションと言いますけれども、ＡＤさんいらっしゃい事業というふうな事業が行われています。通常、市が市の情報をメディアに取り上げてほしいとなるとお金が発生する場合ももちろんあるかと思います。ただ、番組をつくる側もどういうネタがあるのか、どういう材料があるのかというところで探しているＡＤさんがいらっしゃるということでありました。 　そういう意味では、ロケ地としても協力をしていくということはそうなんですけども、ロケ地として積極的に、蕨も過去ロケ、いろいろなドラマであったりとか、映画だったりとか、旧庁舎が使われたりとか、そういったところもありますので、そういった実績をしっかり生かしながら、ＡＤさんいらっしゃい事業のような事業展開をしていただきたいのと、ホームページでもそういうふうに、蕨市はロケ地としても積極的に支援を行いますよと。市がそういった支援をするというところでいうと、公務員、市役所もそうですけども、守秘義務が当然ありますから、番組制作にかかわるそういったところの守秘義務が守られるという信頼もあるということで、熱海の担当課の方はおっしゃられていましたので、すべてをまねることはできないんですけども、いいところを積極的にまねたり、それを変えて蕨のモデルにしたりしていただきたいと思います。観光のロケ地という観点から少しお考えがあればお聞かせいただければと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　先ほど申しました観光コンシェルジュについては、そういったロケーションの問い合わせにもつながっていくというようなことで申し上げました。やはりそういう新たな発見でありますとか、ロケーションとしての活用をしていただくことで、蕨の魅力をさらに発信していくことにつながるというふうに考えておりますので、そういった熱海等含めた先進の事例を参考にしながら今後、調査・研究して進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。 　答弁の中に観光コンシェルジュというお話がありました。ただ、まちづくりにおいては、この市内で営業されている方々のそれぞれの思いがあるなというふうに、この間お話を聞いていて思いました。 　例えば家族営業をされている比較的小さな飲食の方でありますと、やはり常連さんを大事にしたいと、これ以上お客がふえてしまうと、逆に運営している側が疲弊をしてしまうと、そういう懸念もお話をいただきましたし、一方で、蕨の市内で景気がいいねというお店が、もっと景気がいいというお店があるといいねというふうに熱意をもって、例えば、「さよなら私のクラマー」の応援、さよクラの関係で積極的に発信をされている方もいらっしゃいますし、余りにも蕨が大好き過ぎて、それを抑えながらまちづくりにかかわっていきたいというようなこともあります。 　そういった意味では、蕨の発展を望むというベクトルはあるんですけども、それぞれのベクトルでいうと、若干違いがあります。そういったところで改めてそういったベクトルをそろえていくことがまちづくりの推進にかかわっては、大変大きな力を発揮すると思いますので、市においては、先ほど観光コンシェルジュというお話もありましたけども、そういったことは丁寧に情報提供だったり、活動支援だったり、そういったことを意思統一の関係ですけども、丁寧にやっていただきたいなということを最後要望いたしまして、このまちづくりにかかわっては、今チャンスが来ている部分もあります。積極的にそういう資源を活用していただきたいことを申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。 　次に、生活保障制度にかかわっての２つ目のテーマなんですけども、お話をいただきました。加えて再質では、改めて状況等をもう少し確認をさせていただきながら、要望等させていただきたいと思います。 　蕨市の生活保護のケースワーカー、お話によると、他市に比べれば経験年数が比較的長い方が配置をされているというお話がありました。それについて、近年、直近の経験年数、どのような状況なのか、まず教えていただけたらと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ケースワーカーの経験年数というところでございますけど、12名のうち、まず通算で14年、そして８年、７年の職員がそれぞれ１名おります。それから、４年が２人、そして、３年、２年がそれぞれ１人、１年が３人、そして、新任が２人という状況でございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。新任の配置もあったという状況でありました。 　今、コロナ禍で、研修の企画がウェブであったり、いわゆるズームであったり、研修の機会の確保というのが、今の生活支援という状況でいえば、大変重要なところになってきております。 　これは経験された方が一般論として述べていることなんですけども、生活保護のケースワーカーとして、きちっと一通りのことができるようになるには、大体３年が必要なんではないか。一人前になるには５年が必要だというお話があります。 　それを言うのも生活保護手帳という手帳があります。それに基づいてケースワーカーは、援助の仕方、支援の仕方を決めていくというところで、このケースワーカー、生活保護手帳、およそ1,000ページぐらいあるんです。別冊問答集というそれもありますけども、それも600近くのページ数になると。ほぼ六法全書ぐらいの厚さがあるわけであります。そうした支援策、制度をそういった生活保護手帳を活用しながら支援していくとなると、相当なかなか難しいんではないかなというところでありますし、それほど専門性が高いという仕事だと思います。 　加えてケースワーカーの方が一番悩まれるのは、県にも生活保護の運営マニュアルがあると。もう１つ、東京都にも運営マニュアルがあるんですね。私、東京都と県の運営マニュアルを私自身なかなか読み解けないものですから、生活保護の研究会に所属しているところもありまして、少し分析をしていただいたときもありました。やはり違いがあるんですね。ケースワーカーとして、このケースに対してこの判断が正しいのかどうか、都にはそれがオーケーと書いてあるけど、県にはそれが書いていないと。そういうところが非常にワーカーとしての悩みのところになるんではないかなと思います。 　そういうところもありまして、深くそこの部分なんですけども、援助の工夫だったり、援助の発展というのもあるんですけども、どのように蕨の生活支援課の中では、そういう事例だったり、取り組みをされているのか、少し教えていただけたらと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　生活支援課のほうでは、今の議員紹介の生活保護手帳、こちらも分厚いです。それから、生活保護手帳別冊問答集、それから、埼玉県生活保護マニュアルということで県のマニュアル、課内には都のマニュアルもあったりはするんですけども、基本的に保護手帳、問答集、県のマニュアルと、こちらを活用しているというところでございます。 　それで、援助や決定に当たっては、ケースワーカーがその根拠部分を明示するということはもちろんですけども、それでも見解が分かれる場合、解釈の仕方ですね。そういう程度の解釈が多いということで、見解が分かれる場合、そういった場合には、支援課のほうでもケース診断会議といった会議を開いて、ベテランの職員もおりますから、そういった職員も交えて決定していく、そういった対応をしています。 ◆１番（武下涼議員）　状況等わかりました。 　今、コロナの状況ということで、生活保護の制度が活用される重要な時期だというふうに思いますし、蕨市議団としても生活保護にかかわる相談等がございます。 　それにかかわって、改めて市のワーカーさんの接遇の問題が少し議題として上がったときがございました。なかなかケースワーカーというのも利用者への生活の介入度合いが非常に高い。ほかの市の仕事と比べても非常に介入度の高い仕事であります。 　そういった接遇の部分でいえば、言葉の使い方１つで大分ニュアンスが変わってきたりとか、利用者の方のニュアンス、受けとめが変わるということもありますし、そもそもの行き違いが生ずることもございます。 　そういった意味ではコミュニケーションスキルを上げるような研修をやはり徹底していただきたいということでお願いしたいんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　基本的な研修は総務部のほうで実施している研修がございますけども、ケースワーカーという立場での研修ということで、新任研修会とか、管理者の研修会、そして、面接相談員の研修会等々、担当別、階層別の研修がありまして、なかなか昨年度なんかはコロナの関係で中止になった場合だったり延期になった場合があるんですけども、パワーポイントなど要約版なんかも後日、提供されるといったこともありまして、当然、接遇についてはきちんと勉強して研修して対応していくということでございます。 ◆１番（武下涼議員）　引き続きそういったコミュニケーションスキル、支援特有の課題があると思います。母子家庭世帯だったり、傷病障害世帯であったり、高齢者世帯でいえば今、認知症の問題、課題があるわけで、それに対する支援というのもまた専門性が高いというところもありますので、ぜひそういったところのスキル向上にぜひ市としても努めていただけたらと思います。 　生活保護の質問をさせていただいていますけども、あくまでも生活保護制度の基本原理原則といえば、最終的に、究極的には、国家が責任を持つというところが私の根本の問題意識であります。市によって判断が変わってくるとか、県によってマニュアルが違うというのは、これは国としての統一見解をなかなかつくり切れていないというところに課題があったり、そこにケースワーカーの悩みがあったりするんではないかというふうに思います。 　最近の厚生労働省が開催している全国の生活保護関係の係長会議の資料であったりとか見させていただきました。国会でも随分扶養照会の焦点がございました。扶養照会をすることによって生活保護の扶養照会が保護を優先するという規定があるんですけども、そこについて、それがあることによって窓口で生活保護の利用申請を妨げる場合があるんじゃないか、そういったような国会の議論があったかと思います。実際、係長会議においても保護のところについて、平成29年から追いますと、随分ニュアンスが変わってまいりました。大分、利用者に対する申請権を保護する、そういった中身が随分手厚くなっているんではないかというふうに思いますので、少しだけ紹介したいと思います。 　扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことや、現に住居のない生活困窮者が来所した際に、例えば単独で居住生活が可能であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することができない旨の説明をするといったことがないように徹底をされたいですとか、面接相談時における適切な窓口対応が行われるよう、引き続き福祉事務所に対し、必要な指導を行っていただきたい。生活保護制度を案内する各地方自治体のホームページやしおりについても内容に不適切な表現がないかなど、点検するよう引き続きお願いをするということで、そういった文言が令和３年度から付け加わっていたりとか、29年度に比べれば大分踏み込んで、しかも下線つきで文章で表現されているというところもありますので、ぜひそういったところをしっかり現場のケースワークでも生かしていただきたいというふうに思います。 　それで、話が要望のほうに戻るんですけども、蕨市のホームページ、しおりについて、昨年６月でも改善したらどうだ、アップデートしたらどうだというふうなお話をさせていただきました。 　今回、小田原市のしおりですとか、ホームページについて、市のほうにも提供させていただきました。随分小田原市も変わってまいりました。大学、専門学校等進学のしおりがあったりとか、要するに子育て世帯に対しての支援、学ぶ機会を確保していくということがホームページであったり、しおりであったり、そういったことが記載をされております。 　もちろん高校進学のしおりというのも掲載されておりまして、私は本当は国がしっかりホームページをつくって、それを自治体でしっかり掲示してくれればいいというふうに私は思うんですけれども、残念ながら、各市町村の努力に任されているというところもあります。 　ぜひそういった進んでいるところの事例を取り入れながら、オリジナルにする必要はほとんどないかと思います。進んでいるところをしっかり生かしていただいて、蕨の生活保護行政の発展に努めていただきたいというふうに思うんですけども、部長の見解いただけたらと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　しおりにつきましても、ホームページも含め、他市の事例等を参考にわかりやすい工夫ということを努めていきたいということでございます。 ◆１番（武下涼議員）　よろしくお願いします。 　ちょっと話はずれてしまうんですけれども、生活保護利用者の権利として不服申し立てができるということであります。不服申し立てについて市の状況、どういう状況なのか、または不服申し立てをした場合、処分庁、上級庁もあるんですけど、上級庁が認容したケースがあれば教えていただきたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　昨年度、生活保護基準引き下げに関する集団請求13件、個別請求が２件提起されたというところでございます。今年度の審査請求は今のところないんですけれども、集団請求につきましては、昨年の10月１日付基準改定によるというもので、12月７日に提起されましたが、現在審査中であり、まだ裁決には至ってないと。個別の審査請求は２件あったということで、詳細については差し控えますが、どちらも認容裁決となりまして、裁決の結果を受けてから、こちらの所内で組織的な検討を行いまして、既に認容した形で保護の変更を済ませているというところでございます。 ◆１番（武下涼議員）　引き続き丁寧な対応をしていただきたいと思います。 　最後に、ＤＶ被害者女性の対応について、女性のケースワーカーの配置ということで、昨年も要望させていただきました。蕨市のＤＶ相談窓口も女性相談員が対応するということになっていますけども、そのあたりの見解についてどうお考えでしょうか。 　あと、新型コロナウイルスワクチンの接種にかかわって、キャンセル分をケースワーカーに回すということもあります。そのあたりの見解など教えていただけたらと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ケースワーカーのほうは、男性10人、女性２人という体制ということで、ＤＶ関係ということで、順番で対応しているということで、必ずしも女性が対応するということにはなっていない状況でございます。できるだけ配慮していきたいなという気持ちはございます。 　それから、ケースワーカーへのワクチン接種ということでしょうか。福祉部門の窓口でどれもエッセンシャルワーカーといっても過言ではないぐらいでワクチン接種というようなところの、これは当然個人の意思で受けるんで、個人が受けたいということが大前提ですけども、そんな思いがございます。 　それで、保健センターで実施する場合、職員も事務従事者として携わっている。そういった職員は、優先接種というか、余ったワクチンの接種の対象としているんですね。メンバーを見ますと、結構、生活支援課の職員も事務従事者として入っていまして、既に接種している職員もいたりしますので、あくまでも本人の意思でということで、そういったものを受けていただければなということで考えています。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △中野たかゆき議員 ○前川やすえ　議長　　次に、３番　中野たかゆき議員。 　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　３番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。 　最後となりました。皆様お疲れのことだと思いますが、よろしくお願いいたします。最後ですから元気に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　コロナ禍におきまして心配されたワクチン接種のほうも最近はようやく軌道に乗り、順調に接種回数がふえていると報道されていますが、まだまだ諸外国と比べまして、２回目の接種を終えられた方の割合は低いままとなっております。 　当初から政府は、各自治体に新型コロナワクチン接種の運営その他を任せる形となり、その後、国や都道府県で大規模接種会場の増設が続いたものの、多くの場所で６月下旬ごろの予約のあきが目立つといった状況です。
    　医療従事者の皆様には、この間、国民が安心して暮らせるため、日本社会の立ち直り、復興のため、日々激務をこなされていることに心より感謝を申し上げるとともに、今後、ワクチン接種を希望される方には、速やかに接種が行われるよう、引き続き関係各所の皆様におかれましてはご尽力賜りますようお願い申し上げます。 　私の今回の一般質問ですが、主に３つのテーマを扱わせていただきます。 　１つ目は、蕨市電子商品券支給事業に関してです。 　こちら既に、ほかの議員の方々が多くの論点、問題点を明らかにされましたので、特に再質問ではなるべく重複を避けるようにしたいと思います。 　新型コロナの影響が続く中、蕨市の在住すべての皆様の家計を支援するとともに、事業者への支援、地域経済の活性化につなげていくため、蕨市新型コロナ緊急経済対策第５弾として、市民お１人につき3,000円の電子商品券を配布する、この事業費の総額は約２億6,600万円となります。 　この実施の目的や方向性としては大変すばらしいと思っておりますし、意義のあるものであると確信をしておりますが、巨額の税金を使用する以上、その経済波及効果を最大にするためにもさまざまな工夫が必要となります。 　費用対効果や経済効果ということでは、昨年実施されたＰａｙＰａｙキャンペーンと比較して、市民にとってのメリットやデメリットも気になるところであります。 　そこで、以下９点お尋ねをいたします。 　１、電子商品券「織りなすカード」について。 　（１）内容、目的、カードの規格について。 　（２）蕨市電子商品券発行管理運営受託者の業務内容について。 　（３）確定支給枚数、利用率想定（総額ベース）、予想される市内経済効果について。 　（４）不正利用防止のための具体的取り組みについて。 　（５）取り扱い店舗増への広報体制について。 　（６）目標取り扱い店舗総数について。 　（７）ホームページの改善について。特に、取り扱い店舗一覧について。 　（８）昨年のＰａｙＰａｙキャンペーンとの違い（メリット、デメリット）について。 　（９）本事業終了後のＰａｙＰａｙキャンペーンとの比較検証実施について。 　続きまして、コミュニティバス自動運転実証実験についてお伺いいたします。 　この件につきましては、我が会派の重点要望事項の１つということで、３月の代表質問の際にも質問させていただきました。 　その後、茨城県境町へ実際に公道を毎日走る自動運転バスの試乗・視察を個人的に行いました。 　また、先進事業者の担当者と直接お話をさせていただき、技術面を中心に、さまざまな情報を得ることができました。 　自治体が自動運転バスを走らせる効果、メリットは、はかり知れないほど大きいと考えます。まちの魅力を高めるとともに、スマートな道路空間の形成に役立ちます。 　モビリティとは、移動性、人の動きやすさを意味します。スマートモビリティ社会とは、人中心の交通手段の実現を意味し、自動運転モビリティの導入を通じて、蕨のような都心に近い密集した地域であっても、歩行者や住民の暮らしの中にあって自動運転車に親近感を感じてもらい、自動運転車の社会受容性を高めることに貢献するということは、自治体として大きな役割があると思います。 　ここで私、社会受容性というちょっと難しい言葉を使わせていただきました。今回、これが１つのキーワードでございます。 　皆さん、自動運転車を走らせるとなると、どのような印象を持たれるでしょうか。「本当に安全なの、大丈夫なの」、そういうふうに心配される方が恐らく多いのではないかと思います。 　しかし、これに関しては、技術的には既に４Ｇ通信の導入レベルで、時速50キロメートル未満の走行であれば、昼夜や天候を問わず、あらゆる障害物を検知し、ぶつかりそうになった場合は自動でストップするという技術が既に開発済みだそうです。 　私が視察先でお話しした担当者のお話では、今現在、公道を走らせている自動運転車のセンサーや通信技術を強化することで、路上駐車の車を自動的に避ける技術、速度制限をオーバーして飛び出してくる車を避ける技術なども開発済みだが、実証実験がさらに必要であるということでした。 　運用面でハードルになっているのは、主に道路交通法を初めとした法律面や、万が一事故が起こったときの責任の所在、補償の問題などです。 　究極の目標は、交通事故ゼロの社会の実現であり、この達成には、技術面や法律改正だけでなく、人間が運転するよりも車に運転させたほうがはるかに安全・安心で、交通事故も減少するんだという認識を社会全体に広げていくことであると痛感しております。 　私がお話を伺った技術者が所属する自動運転の社会実装を進める先進企業は、ボードリー社といい、ソフトバンクの子会社であります。2020年11月現在、国内実証実験が累計93回、総乗車人数が約２万7,000人に達し、国内ではナンバーワンの実証実験の実績があります。 　既に幾つかの自治体で連携協定を結ばれており、先ほど申し上げた自動運転バスの実用化は茨城県境町と羽田空港に隣接する羽田イノベーションシティにて行われております。 　つまり、これらの地域では、まだ運転補助員を乗せてではありますが、ハンドルのない自動運転バスが毎日利用者を乗せて安全に走行されております。 　また、単発の実証実験レベルでは、既に全国各地で何度も行われております。例えば慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスともより駅を結ぶバス路線の自動運転化を目指す位置づけで行われた実証実験の実施からは既に３年の年月が経過しております。 　こういった状況を踏まえ、人口密集地である蕨市だからこそ、自動運転車を走らせる意義やインパクトは高く、将来完全自動化されたコミュニティバスの定期運行実現に向けて戦略を立てていくべきであるとの考えから、以下３点をお伺いいたします。 　（１）有人での実証実験実施の有益性はどのようか。 　（２）自治体の目指すモビリティ社会について。 　（３）スマートモビリティサービス事業化に向けての先進事業者との連携協定について。 　最後に、３点目といたしまして成年年齢引き下げ（民法改正）についてお尋ねいたします。 　明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていましたが、この民法が改正され、来年の４月１日から成年年齢が18歳に変わります。これによって、2022年４月１日時点で18歳、または19歳の方は、その日に新成人になります。 　飲酒や喫煙、あるいはギャンブルは、これまでと同様、20歳にならないとできないのですが、既に公職選挙法は改正され、選挙権が18歳までに拡大されたとともに、今後はクレジットカードを購入したり、ローンを組んだり、マンションを借りたり、こういったことも親の同意がなくても、18歳になれば自分でできるようになります。 民法では、未成年者が親の同意を得ずに何らかの商品を契約した場合には、それを取り消すことができますが、成年年齢が引き下げられると、18歳、19歳の「未成年者取消権」は行使できなくなります。ですので、子どもたちが18歳になるまでに、これらの知識をしっかりと伝えていくことが重要であります。 　議長の許可をいただきまして、こちらの資料をごらんになっていただきたいんですが、「18歳から大人」と大きくタイトルが書かれておりまして、「考える新成人」ということで、こういう18歳になる大人が考えているというようなイラストが描かれております。 　こちらは４省庁、消費者庁、法務省、文部科学省、金融庁のクレジットがこちらに合同で入っておりまして、こういった啓発チラシが配布されたり、こちらがツイッターのアカウントも開設をされております。 　また、法務省もこれと別途「大人への道しるべ」という特設サイトが開設されて、大人になるまでに知っておきたい６つのことという内容で、漫画や小説を用いてわかりやすく啓発活動が行われております。 　しかし、何より私たち大人一人一人が家庭や学校において子どもたちに対し、大人への扉をあけるために必要な知識・知恵を与えるとともに、18歳の自立を後押しする姿勢が重要であると考えます。 　また、結婚可能年齢も男女ともに18歳となり、この背景には、現代社会では結婚の条件には身体的だけではなく、社会的、経済的、精神的にも大人とみなされることが必要になってきたという時代の変化があると感じますが、そうであるならば、社会的、経済的、精神的に大人の仲間として認める年齢を多くの諸外国同様の18歳にしようということなのだと思います。 　若者の自己決定権を尊重し、若者の積極的な社会参加を促していくという観点からも私はこれらの動きは極めて妥当であると考えます。 　また、先日、ご存じのとおり少年法も改正されました。適用は20歳未満とすることが維持されたものの、18歳から19歳を特定少年と規定し、成人と同様の刑事手続をとる検察官送致、いわゆる逆送の対象犯罪を拡大するといった厳罰化の内容であり、来年から施行されます。 　私が申し上げたいことは、社会の変化や時代の変化に合わせて、何歳から成人になる、何歳から成人とみなすかといった成年年齢の考えが変わることは、いわば自然なことであり、それとともに関連する法律が変わっていくことも当然であります。18歳は大人とみなすということです。 　日本は、ようやく世界のスタンダードに近づいているとも言え、その動きもまた歓迎されるものであります。 　そこで、私が１つひっかかっている項目がございます。それは、蕨市における成年式です。正直、私はこの質問をさせていただくことには若干の迷いもございました。 　それは成年式に関しては、私が議員になる前の2018年11月に、当時、市長が記者会見で、さきの民法改正を経ても蕨市の成年式については従来どおり20歳になられた方を対象とすると明言されておられます。今さらその決定に口を挟むのもいかがなものかという考えもございました。 　さらに大きいのは、どのアンケートを見ても、国民の多数の方が、圧倒的過半数の方が従来どおりの20歳での実施に賛成されているという現状がございます。 　蕨における成年式は従来どおりとする旨、市長が述べられたことによる全国への波及効果は大きかったと思われますが、ことしに入って民法改正が先ほど申し上げたように近づいてきておりまして、これまで判断を保留してきた自治体も動き始めました。 　三重県伊賀市では、成人式の挙行を18歳へ変更することが決定されました。松浦市、川崎市、大野市、うるま市などでは、従来の成人式の名称から「二十歳のつどい」や「二十歳を祝うつどい」などへ名称を変更すると発表がありました。 　18歳の多くが高校３年生でございます。18歳での実施施行は大学受験や就職の準備等で多忙な時期でもあり、本人にも家族にも大きな負担がかかるといった反対理由には説得力がございます。 　確かに18歳成年式を１月に行うことは問題が多いと私も思います。しかし、別に１月に固執する必要はないと思います。大半の人が進学や就職先が決まり、落ちつく３月後半でもよいですし、５月のゴールデンウィークでもよいですし、秋という選択肢もあるかと思います。何月に行うかということに関しては柔軟に考えていけばよいと思います。 　以上、私は一通り意見を述べさせていただいた上で、以下４点質問をいたします。 　成年年齢引き下げ（民法改正）について。 　（１）2022年４月１日以降、18歳以上を大人とみなすことに問題はないか。 　（２）民法改正が必要だった社会的背景、時代の変化についての見解はいかがか。 　（３）成年年齢と成年式挙行の関係性についての見解はいかがか。 　（４）成年式について従来どおり20歳を対象とする場合、成年式の名称使用を継続することについての見解はいかがか。 　以上、登壇での質問を終わります。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに１番目、電子商品券「織りなすカード」についての１点目、内容、目的、カードの規格についてでありますが、蕨市電子商品券支給事業は、新型コロナ緊急対策第５弾として、新型コロナが長引く中、すべての家計を応援し、地域経済の活性化と事業者支援を図るため、すべての市民の皆さんに１人3,000円の電子商品券を支給するものです。 　カードの規格につきましては、再生ペット樹脂を25％使用した環境配慮型のカードを採用しており、自治体発行のカードとしては全国初となります。 　次に、２点目、蕨市電子商品券発行管理業務受託者の業務内容についてでありますが、主なものといたしましては、専用ホームページの作成を初め、商品券の製造から発送までの業務のほか、取り扱い店舗や市民向けコールセンターの運営、取り扱い店舗の募集、換金システムの管理、事業の調査・分析による報告書の作成などの業務を委託しております。 　次に、３点目、確定支給枚数、利用率想定、予想される経済効果についてでありますが、支給枚数につきましては、４月15日現在で蕨市に住民登録のある市民７万6,000人に対して商品券を支給する予定であり、すべての市民にご利用いただきたいと考えてはおりますが、先行事例の鎌倉市電子商品券事業を参考に、全体の９割程度の利用率を想定しております。 　また、経済効果についてでありますが、３カ月の短期間に７万人近い市民が２億円以上の買い物を市内で行うことになり、店舗の売り上げ拡大が図られることや、なじみのなかった市民にもお店を知っていただく機会となり、新規の顧客獲得につながるなど、事業者支援として大きな効果が得られるものと考えております。 　次に、４点目、不正利用防止のための具体的な取り組みについてでありますが、織りなすカードは、抜き取り等による二重取得のないように、一人一人個別のコードでシステム管理をしており、そうした不正が行われないように、広報蕨において啓発を行っているところであります。 　また、万が一、盗難などに遭った場合などは、コールセンターに連絡いただくことで、そのカードを即時利用停止できるよう安全対策を講じております。 　次に、５点目、取り扱い店舗増への広報体制についてでありますが、これまで広報蕨や市ホームページを初め、蕨商工会議所の会報紙への店舗募集チラシの折り込み、各商店会長を通じての商店街への周知、さらには、町会掲示板への掲示等を行ってきたほか、６月からは、直接店舗に訪問して参加店舗の募集に取り組んでいるところであります。 　次に、６点目、目標取り扱い店舗総数についてでありますが、大型店やチェーン店を除く市内400店舗程度を想定しております。 　次に、７点目、ホームページの改善、特に取り扱い店舗一覧についてでありますが、ホームページにつきましては、アイコンの数などを少なくし、なるべく検索しやすいものとなるよう配慮してきたところであります。 　ご指摘の店舗一覧におきましては、郵便番号のエリアごとにまとまって表示されるシステムとなっており、全店舗を表示させた場合におきましては、北町、塚越、南町、中央、錦町の地区順に加え、取り扱い店舗の申請順に配置される仕組みとなっております。 　また、全店舗表示から店舗を探しにくい場合には、業種別に絞って検索が可能となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、８点目、昨年のＰａｙＰａｙキャンペーンとの違いについてでありますが、ＰａｙＰａｙキャンペーンは、市内、市外の方を問わず、蕨市内の対象店舗でＰａｙＰａｙによる電子決済で買い物した方に対して、支払い金額の最大30％が還元されるというもので、消費の拡大を図るものでありましたが、利用者がスマートフォンをお持ちの方に限られ、利用者の年齢層も30代から50代に多い傾向が見られました。 　今回の電子商品券支給事業は、そうしたスマートフォンをお持ちでない市民の皆さんも広く利用ができ、かつ3,000円分の電子商品券をすべての市民に支給することで、家計の応援と地域経済の活性化を図るものとなっております。 　次に、９点目、本事業終了後のＰａｙＰａｙキャンペーンとの比較・検証実施についてでありますが、事業終了後には、消費の動向を分析するとともに、消費者、事業者双方にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえてＰａｙＰａｙとの比較検証を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２番目、コミュニティバス自動運転実証実験についての１点目、有人での実証実験実施の有益性についてでありますが、近年、羽田空港隣接地や茨城県境町等で自動運転バスが実用化された例もございますが、全国的には、郊外において交差点での右左折などを極力省いた直線中心の簡素なルートを用いて実証実験を行っているケースが多いものと聞いております。 　これらの先進事例においては、歩行者や路上駐車車両、対向車等の回避や緊急的な対応のため、運転手の介入が不可欠との結果も出ており、現時点では、有人での実証実験には無人での自立自動運転実現への第１段階として一定の有益性はあるものと認識しております。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目のコミュニティバス自動運転実証実験に向けての２点目、自治体の目指すモビリティ社会についてでありますが、自治体を取り巻く近年のモビリティ政策としては、デマンド交通やライドシェアなど、さまざまな取り組みが注目されており、中でも従来の交通や移動を変える新しいテクノロジーとして、自動運転技術等も含めたスマートモビリティは、これからのモビリティ政策の分野において国も推進する重要なキーワードであると認識しております。 　次に、３点目のスマートモビリティサービス事業化に向けての先進事業者との連携協定についてでありますが、こうした事業が近年、各地で先進的な実証実験が行われていることは承知しております。 　しかしながら、いずれも市単独では難しく、交通事業者を初め、民間事業者との連携が必須となるものであり、連携協定の締結等も含め、実施体制を構築していく必要があることから、今後の研究課題の１つとさせていただきたいと考えております。 　次に、３番目、成年年齢の引き下げについての１点目、2022年４月１日以降、18歳以上を大人とみなすことに問題はないかにつきましては、国会における審議でも特に18歳、19歳に対する消費者被害の拡大等の懸念が議論されるなど、諸課題の指摘もあったところでありますが、これらを解消するため、国においては、今後も法改正等を含め、必要な対応に取り組んでいただくとともに、市といたしましても各分野での周知啓発に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 　また、２点目の民法改正が必要だった社会的背景、時代の変化についての見解につきましては、国際的にも多くの国が18歳を成年としており、国際社会の趨勢に合致することに加え、我が国においても少子高齢化が進む中にあって、若者の社会参加、自己決定権を拡大するという点で意義のあるものであると認識をしております。 　以上でございます。 　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、３番目、成年年齢引き下げについての３点目、成年年齢と成年式挙行の関係性の見解と４点目、成年式の名称使用の継続の見解について関連がございますので、一括してお答えいたします。 　今回の民法改正では、18歳になった時点ですべての権利・義務が成人と同等になるわけではなく、20歳は引き続き重要な節目であり続けることや18歳の多くが高校３年生で受験勉強や就職活動など、将来の進路にかかわる大切な時期であることから、この時期に式典を開催することについては教育的配慮が必要であると考えております。 　また、式の内容や対象年齢などは、法律によるものではなく、各自治体の判断によってなされることから、成年式発祥の地である蕨市としては、改正民法施行後においても引き続き20歳を対象とする旨を全国の自治体に先駆けて表明しております。 　なお、式典については、全国的に成人式として実施されておりますが、本市では昭和21年の第１回開催時から成年式という名称を継続して使用していることにも誇りを持っており、若い人たちをまちを挙げて応援しようという先人たちの思いを大切に、後世に引き継いでいくことが重要だと考えておりますので、引き続き成年式として実施してまいりたいと考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ご答弁いただきましてありがとうございました。 　それでは、質問席より再質問させていただきます。 　まず、織りなすカードの件でございますが、不正利用防止に関しての具体的な取り組み、ほかの議員の皆様もいろいろな角度から質問されていますので、１点だけさせていただきますが、４月15日現在で市内に在住されておられる方が対象ということです。４月16日以降市外へ転出された方については、支給対象者ではあるが、実際には蕨市内にはお住みでないという方が大半だと思います。つまり、空き家であったり、既にそこの住所にはほかの方が住まれていたりということだと思います。そういった情報が行政連絡員の方にきちんと届いているのかどうか。そういったここは空き家ですよ、ここは既にほかの方が入っていますよといった、そういった名簿みたいなのはございますでしょうか。もしないのであれば、どうやって空き家かどうかを判別されておられるのでしょうか。
    ◎阿部泰洋　市民生活部長　　特に転出者等についての一覧といいますか、リストといいますか、そういったものはございませんが、ご指摘いただいた懸念につきましては、配達時にその家の表札、そういったものを確認した上で確実に配布するように、行政連絡員に要請をしているということでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　昨今、表札がない家のほうがむしろ多いかなと、アパート、マンションは特にそうかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　確かに今、表札とかないお宅もあるかと思います。そういった場合には、一度こちらに戻していただくというようなこともあわせて話をしておりまして、確実に表札が出て、そこにいらっしゃるという方にお配りするような形で話をさせていただいております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　行政連絡員の方のご負担をかけるわけにはなかなかいかないということもあると思います。 　一方で、不正利用というところに対して最大限しっかりと対策を立てていただきたいと、こういったところからも不正の温床になるかと、可能性があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、５の取り扱い店舗の広報体制に関してでございますが、塚越在住のある方から、お店をされている方なんですが、ちょっとご相談をいただきまして、いわゆるこの事業に対してのご不満をお話しいただきました。済みません、その前に、これも議長の許可をいただきまして、これはホームページで今も載っている全市民に２億2,800万円。ごらんになられた方は多いと思いますけれども、この事業の案内、取り扱い店舗募集中と書かれてございます。 　こちらに加えて、広報蕨でも事業者説明会が掲載されていたかと思いますが、その方がおっしゃるには周知不足ではないかと。特に前回と比べて。その方は書かれている商工会館とか、東公民館の事業者向け説明会が終わった後に知ったということで、ちょっと私の方にクレームをおっしゃってこられました。 　さらに、こっちがよく見ると、この事業者向け説明会の内容が書かれていまして、説明会の内容は後日ウェブ上で公開しますと書かれているんです。これ私も数週間ほど前に発見いたしました。その後どうなるのかなと思ってずっと待っていたんですけれども、いまだに公開されている気配はございません。 　私も気になったので、担当の方にお伺いしたら、説明会の中身をそのまま流すというよりも編集してわかりやすくして公開するような準備中だということをおっしゃったんですけど、いずれにしても公開まだですよね。これどうなっているんでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　説明会の動画に関しましては、今も議員のほうからお話ございましたが、説明会全体の様子を配信するということではなくて、改めて要点等を絞った形で編集をして、わかりやすくして配信をするということで考えておりまして、そこで編集の時間のために、今はまだ動画のほうが公開されていないということでございます。 　これについては業者のほうに、今、準備を進めておりまして、なるべく早い段階で動画のほうはアップしていきたいというふうに考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　迅速によろしくお願いいたします。 　それと、その方おっしゃるには、商店会とか、商工会とか、いわゆるそういった何かの組織に加盟しておられる商店は、いろいろな方から情報が回ってきて、こういった説明会のことも知るのが早かったかもしれないけれども、そうではないお店には周知がおくれたんじゃないかということもおっしゃっていました。そのあたりも踏まえまして、これまでの周知方法はどうだったのか、改めてお伺いします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　登壇でも申し上げましたが、まず当然、広報紙、あるいはホームページ、それから、商店会長を通じての商店街への周知でありますとか、また、商工会議所のほうでは会報紙の中に折り込みチラシを入れていただいての配布でありますとか、そういった形でさまざまな方法を使いまして、今も含めて周知のほうを行っているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　いろいろな方法で周知をされていますので、実際にこのキャンペーンを知るタイミングというのが、それぞれの方によってずれが生じるのは、これは当たり前というか、仕方がないことではあると思うんですけれども、ここに６月18日までに申し込まれた方は、７月号の取り扱い店舗一覧に掲載すると書かれてありますので、だとするんだったら、やっぱり早目に知った方とちょっとおくれて知った方とで扱いが平等になるように、そこは極めて丁寧に対応していただきたいなというふうに思うんです。 　その件に関してはもう一度後でお伺いしますけれども、その点に関連して、ちょっと私がひっかかっているのが、今、実際にホームページに記載されている８日の店舗一覧なんですけども、これは先ほども郵便番号順であると、北町、塚越、南町、中央、錦町の順になっているというご説明ございましたけれども、ご存じのとおり、いわゆる検索したときに、どういう順番で店が表示されるのかというのは、事業者にとっては、自分のところが一番最初に表示されてほしいというのは当たり前のことであって、極めて企業の命運を大きく握ることなんですね。ＳＥＯ対策というのはご存じだと思いますけれども、検索されたときに少しでも上位に来るように、皆さんどの業者も業者に依頼されたり独自で工夫されたり、お金を多額つぎ込んで工夫されているわけです。 　百歩譲って郵便番号順だから仕方がないということであれば、それでも私はそのデフォルトで、北町がまず一番最初に来るのはどうなのかなと。最初そうだったら、もうブランクにして真っ白にして、地域の選択をつくって、北町、塚越、南町、中央、錦町、あるいはすべてという例えば６つぐらい選択肢のプルダウン式のリストをつくって、そこをクリックしてその地域を表示すると。僕はそれぐらいの公平性の観点があってもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　専用ホームページの関係につきましては、今お話しいただいた取り扱い店舗の一覧の表示も含めて、業者のほうといろいろと協議をして進めてきているというところでございます。 　ただ、内容によって経費の問題でありますとか、また、修正日数等の課題も幾つかございまして、今言われたような部分に関しては、そういった修正が難しいというような状況にございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　なぜ難しいのかよくわからないんですが、さらに大きな問題点としては、北町なら北町、塚越なら塚越で、その中で住所順にも、あいうえお順にもなっていないんですね、私が拝見するところ。私は最初見たときに掲載店舗数が80何件だったと思うんですが、今は198件、けさ見たら。これは後から申し込まれた方すべて後ろになっている。要は、これ現状は申し込み先着順になっているということで間違いないですかね。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　そのとおり申請順になっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　先ほど私申し上げたこのキャンペーンを知るタイミングによって、当然いろいろな方法で告知されているわけですから、知るのが早い方と、若干おくれた方といろいろ差が出てくるのはこれは仕方がない。その中で、18日までは一斉に載せるということで公平に対応すべきところをこのような形で変わらないというのであれば、今後新しく申し込まれる事業者をふやしていきたいんですよね。そういう方に対してすごい失礼なことでないですかね。ちょっとそこはどのようにお考えでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　そういったご批判といいますか、ご意見は確かにあるのかというふうには感じております。 　繰り返しになりますが、先ほど言ったような修正に当たっては幾つか課題等がございまして、その中でこのような修正については難しいということで、こちらのほうは修正が困難だということでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　私は、ＩＴ業界で働いたことはありませんが、Ｃ言語とか、ビジュアルベーシックとか基礎の基礎だけは勉強したことはあります。ＩＴやデータベースの基礎知識がある方ならわかると思いますが、こんなこと難しくも何ともありません。すぐできます。エクセルで並びかえてやったらいいだけです。ぜひ修正を依頼していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　時間がないので次行きますが、ＰａｙＰａｙとの比較ということで、私は、電子商品券事業は市民の方だけに配られ、市内のお店でのみ利用できるという点においては、税金の使い方としてはふさわしいと思いますが、利用までに多くの経費がかかっている、セキュリティ対策に不安な点がある、モバイルになれた方にとっては物理カードを所有するよりスマホで決済できるほうが便利だ、市外の方も利用できるようにすれば市外から人を呼び込めるため、より大きな経済効果が得られることなどから、双方にデメリット・メリットはあるものの、ＰａｙＰａｙのほうがメリットが上回っているというのが私の考えです。 　もし今後、仮に第３弾があるならば、今回のこの事業終了後にしっかりと比較・検証して次に生かしていただきたい、これを要望させていただきます。 　続きまして、コミュニティバス実証実験について再質問させていただきます。 　有人の実証実験で得られるメリットについてですが、先ほど登壇でも申し上げたように、技術的には既に無人でも自動運転ができるものはほぼ完成されていると伺っています。先ほどご答弁の中で、全国的には極力右折左折などを省いた直線中心のルートというのは、ちょっと情報が古いのではないかと若干感じてしまいました。 　それと、運転手の介入が不可欠というご答弁もございましたが、これは衝突を回避するために不可欠なのではなくて、現行の道路交通法といった諸法律がいわゆる完全に自動運転できるように対応していないから、実際に走行するときに人が乗って運行せざるを得ないと、そういうことなんです。ちょっとそこの技術面のハードルと法律面のハードルというのは分けて、もう一度しっかりと検証していただけたらというふうに思います。 　次に行きますが、これに関連して、有人での実証実験の次の目標である有人での定期運行、これに関して有益性はまた別のものがあると思いますが、どのようなお考えか、お聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　定期運行というのを行うに当たっては、当然のことながら、今もお話が出ております実証実験というものをきちっと行った上で、安全性の問題ですとか、費用面、あるいは今出ました法律面でありますとか、そういうさまざまな課題を踏まえて、そういったものの課題をきちっと押さえた上で、今後の実証実験をどうするかということが必要であろうかと思いますので、そういう意味では、今行われている他市の実証実験でありますとか、そういった情報収集、あるいは本市の道路環境や、この運行に関しては協力機関の協力というものが必要ですので、そういったものとの情報の交換でありますとか、そういったものをクリアする中で検討すべきものじゃないかなというふうに考えております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後５時４３分休憩 午後５時５５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆３番（中野たかゆき議員）　有人での定期運行についての有益性を今ご回答いただきましたが、自動運転の市民への安全性の認知、スマートで先進的なまち蕨、これをアピールする、そして、自動運転車の社会受容性のアップ、ビッグデータを収集する、こういったこれらのことが可能になります。 　データというのは、資産価値が高いものでございまして、毎日の走行を重ねる中で収集したデータを企業に還元することで、より安全なシステムのアップデートもできますし、自治体と企業ともにウインウインの関係が築けることにもなる。自治体にとってもランニングコストの削減にもつながっていく。これらのことを指摘をさせていただきたいと思います。 　そして、次の２です。自治体の目指すモビリティ社会ですが、これを考えたときに単発の実証実験だけで終わらせるのはもったいないということで、やはり今のコミュニティバスの置きかえ、これをまずやって、そして、将来的には完全に無人での自動運転、目標を見据えて、それは十分近い将来、可能なことでありますので、それを見据えて取りかかるべきであると私は思います。 　そこで、再質問ということで別の観点からも見ていこうと思うんですが、私が将来の無人自動運転にこだわる理由ということの１つに、コミュニティバスの現状を憂う気持ちがあるからです。 　先日も一関議員から質問がありましたけれども、そのやりとりを聞きまして、私は、このコロナ禍において利用者数が下がるというのは当然という見解はそのとおりだとは思いますが、一方で、それがわかっておられるんだったら、なぜ事前にもっと経費を下げる努力をされなかったのかという疑問を感じます。 　そして、戸田市や川口市、さいたま市と比べ、蕨市のコミュニティバスの運行の営業係数、これが極めて悪い数字であることも明らかになりました。これは、他市もコロナの影響を受けているのですから、コロナを言いわけにはできません。 　市長は、経営努力によって営業係数を下げる重要性という視点、これを軽視されているのではないでしょうか。例えばコロナで乗客が減ることがわかっていても、運行本数などを減らすのは、例えば国際興業さんに委託している以上、急には難しいとおっしゃるかもしれませんが、それができないとおっしゃるなら、例えば現在75歳以上の方は、運賃は無料ですが、これを例えば改める。多くの自治体でやっているように、例えば住民税非課税の方には無料パスを送付するけれども、それ以外の方には申しわけないけれども、増額か割引運賃を負担していただくとか、例えば一度購入すれば乗り放題になるパスを有料で販売するとか、何らかの対策が必要かなと感じます。 　営業係数が1,000になっても2,000になっても必要な支出だから問題ないのかといえば絶対にそんなことはありません。今の営業係数985という数字、1,000間近です。この営業係数1,000超えというのは、例えば利用者減少で悩むＪＲ北海道が2015年に営業係数1,000を超えている路線５つあって、これが利用者が少ないと認定して、列車と駅について運転の見直し・廃止を行うという方針を示した。これが2015年なんです。極めて公共性の高いＪＲという鉄道会社、赤字続きの国鉄ならとっくにもっと早くに廃止していただろうと僕は思うんですが、何とか民間の努力で維持してきた。それでも難しいと、やむを得ないと言って、廃止という方針が示された、その１つの目安が営業係数1,000であります。 　市長、今から申し上げることも参考までにお聞きいただきたいんですが、その後、ご答弁をいただきたいことがございます。 　参考までにコミュニティバス、地域巡回バスについて高齢者の方が無料化されているかどうかの状況を調べました。2020年現在、さいたま市、越谷市、熊谷市、春日部市、上尾市、川口市、戸田市、草加市、北本市、幸手市、深谷市、白岡市、ふじみ野市、東松山市、桶川市、鴻巣市、蓮田市などでは自治体独自の支援制度はございません。狭山市、所沢市、川越市などでは、１回乗車100円に値引きされております。無料なのは、蕨市のほかに坂戸市、鶴ヶ島市、和光市、新座市で、どちらかといえば少数派です。 　これらを参考までに申し上げた上でお伺いしたいのですが、高齢者が元気にお出かけになるためのサポートをする、これに反対する人はもちろんいないと思います。私もコミュニティバスを黒字にしてくださいなどと無茶なことは申しません。しかし、この営業係数の悪化、急激な経費の増加、幾ら何でも限度があるのではないでしょうか。この1,000近い営業係数という客観的な数字をどうお考えか、今後もっと重視していかれるお考えはないか、お聞きかせください。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、コミバスの自動運転の実証実験等の質問であったんですが、その前段として、コロナ禍の中での今回のバスの経費というか、営業係数等含めてのお尋ねということなんですけれども、まず、コロナの前に長年の準備をして３月末に去年スタートしたと。それはあの時点で、コロナによってその時期をずらすというのはそれは難しい状況の中でスタートいたしました。 　スタートしても、それは不要不急の外出自粛というのを一生懸命お願いをしてきて、市民にご協力いただいたと。経費の点でいえば、国際興業等といろいろ調整もして、例えば外出自粛という点で本数をどうしようかだとか、経費はどうなんだろうかと。ところが、本数は減らしても経費は、率直に言って変わらないというような状況の中で、そして、全体としては国においても必要な公共交通は維持するという方針もありましたので、４台運行で進めてきていると。便数はそのまま対応してきたというのが現状です。 　営業係数、その云々というのは、蕨は施策として今まさにお尋ねがあった75歳以上無料化パスを発行しているんですね。以前は多かったんですが、今は少ないのは事実です。 　でも、私は、これが高齢化社会を迎える中で非常に大事だと、気軽に何回でも乗ってくださいと。もちろん満員で乗車できなければ別ですけど、そういう気軽さでバスが走っていることが非常に大事だというふうに思って進めて、私が導入した施策なんですね。 　ですから、これは、これからもまさに必要な施策だと思っていますので、続けていきたいというふうに思っているということと、もちろん無料化していればその係数は悪くなるのは当たり前なんですよ。政策ですから、政策的な判断としてやっていると。 　それに加えて若干言いますと、バスは新しく購入したばかりですから、その減価償却費は最初の期間というのはそれなりに上乗せされますので、そういう影響もあるということもありますけれども、これは政策的判断なんだということが１つです。 　あと、先ほど北海道の鉄道か何かのお話をされていましたけれども、それをメインにしている事業体の営業係数の話と、二百数十億の蕨の予算の中で、この事業費というのは、市の補助金は六千数百万円なんですね。それの影響なんていうのは比べることがそもそもないぐらい違うものなんです。市政全体の影響としては。しかも、蕨の補助金については、きのうだか、おとといだか申し上げたとおり、こういう公共交通機関が大事だということで、蕨は財政力の関係ありますけれども、特別交付税として40％の補助金をいただいています。ですから、それの６割が市民の負担ということでこの施策が維持されていますので、そういう点もちゃんと見ていただければ、この施策の意義というのはご理解をいただけるのではないかなというふうに思っています。 　もちろん今後とも多くの皆さんに、コロナ禍の後ですけども、乗り越えた後ですけども、多くの方にご利用いただいたり、いろいろなもちろん合理的な運営の努力というのはこれからも継続していきますけれども、そんな判断で、経費はどうでもいいということでなくて、必要な経費として判断をして、この施策は進めているということでありますので、その点は私の考えはそういうことだということでご理解いただければというふうに思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　いずれにいたしましても今後の将来のコミュニティバスの運行に当たって、今、私が質問をさせていただいた自動運転ということをぜひ考慮いただきながら、先ほどの連携協定に関しましても、今後の研究課題の１つというご答弁をいただきましたが、より前向きに検討していただきますようにお願いを申し上げます。 　　　　〔「そのこと触れなかったんで」と言う人あり〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　お願いいたします。 ◎頼高英雄　市長　　ちょっとその点、問われているのかわからなかったんで、全く触れなかったんですけれども、市の考えは先ほど部長が答弁したとおりなんですけれども、私自身は、無人運転、そのための実証実験そのものには非常に高い関心と可能性は持っています。 　実際、県内でも川口、さいたま市等も先ほどご指摘のあった事業者、しかも、バス運行事業者は国際興業ですから、実証実験も行われていまして、その報告書なども見ています。 　ただ、報告書を見る限りは、担当者等の認識では、いわゆる実走とか実際に運行していくまでには、無人運行化までには相当の距離があるという実感を持っているようですけれども、でも、有人での実証実験から始めているということについては、非常に注目はしています。 　ただ、自治体、そして、いろいろな関係事業者、たしか川口の場合は国際興業、あと先ほどのソフトバンクの関連業者、そして、たしかソフトウエアか何かの大きな会社等が連携してやっていますので、そういう枠組みをこの蕨でできるかどうかというのは、すぐには行かないんですけども、蕨のバスも国際興業が運行していますんで、国際興業がいろいろな情報を持っていますので、そこは私は情報としていろいろ研究はしていって、もちろん将来、いつの時期かわかりませんけれど、私は自動運転としては一番現実的に可能性としては、定期運行バスというのが一番可能性は高いだろうなと。まして蕨のようなところで実現できれば、まさにどこでもできるというようなことにもつながりますので、そんな思いは持っていますけど、現実的には情報収集から始めるということですが、そんな思いを持っているということは付け加えさせていただきたいと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　市長、ありがとうございました。私も前向きなご答弁いただきまして大変うれしく思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、成年年齢変更民法改正関連ですが、皆さんおわかりだと思いますが、私が申し上げたいことは、成年式という名前のまま挙行されるなら、民法改正に合わせて18歳を対象にするのが筋ではないのかと。それが難しいのであれば、現行の成年式という名称を、例えば二十歳の集いとか、ほかのものに変更して行うべきなのではないのかなというのが私の持論でございます。 　そこで、松本教育長からもご答弁いただいたんですが、2018年当時、私が議員になる前に今後どうするのかということを検討を内部でされたと思うんですが、決定に至るまでどのような議論が内部であったのか、論点がどういうものがあったのかということをよかったら教えていただけますでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　民法改正というようなことで、蕨での成年式をどうするかということで、担当のほうもいろいろ検討してきたわけなんですけれども、まず18歳に引き下げることで、先ほどもご答弁でも申し上げましたように、高校生であるというようなことがまずは大きな影響があるんじゃないかと。教育的配慮も必要になってくるというようなことで、まずそこが大きくひっかかるところでありました。 　それから、蕨市は、成年式の式の進行は、成人から実行委員を募ってやっている、本当にすばらしい成年式だというふうに自負しているわけでございます。 　ところが、これが18歳になって高校生になると、実行委員というような形での集合も難しいだろうと。やはり高校を卒業して、大学、あるいは就職というような段階になった年齢、二十歳のほうが実行委員になってくれる人もいるし、今までどおりの形が一番いいのではないかというような論議をしていく中で、最終的に市長さんを含めて、庁内で検討した結果、今までどおりの二十歳。 　それで、先ほども申し上げましたように、蕨は成人式とは言わないで成年式というような形でずっと来ておりまして、これは先人の思いもありますので、これは尊いことですので、引き継いでいきたいということで変わらない。二十歳の集いという議員さんのお話もありましたが、私どもの場合は、成年式が終わると青団連のほうが「はたちの集い」というのをまた開いていただいていますので、そこはそこでまた意義のある内容で実施していただいているので、これも継続していく必要があるんじゃないかなというようなことで話し合ってきて、結論として二十歳というような形になったというふうに思っています。 ◆３番（中野たかゆき議員）　二十歳は大きな節目であるというのは、それはもちろんそのとおりだと思います。 　ただ、私が先ほども申し上げましたけれども、18歳であっても今の１月はちょっとまずいと私も思いますので、これをずらすことで、大分、今おっしゃったこととか、そのご負担であったりとか、こういったことは緩和できるんじゃないかなと。何よりもやはり原点に戻って、民法改正18歳が大人ということなので、その成年式という名前の式を、筋から言うと、私は、ちょっとどうなのかなという疑問がやはりまだございます。 　もうちょっと申し上げますと、ある市では18歳でやるということが、一部ですけど、決まっております。ある市は二十歳で行う。成人の日というのは、もちろん国民共通の祝日ですよね。国民共通の祝日がある中で、この状態が保持されるのはいかがなものかなということも私は思うんです。 　開催月とか、開催方法については、それぞれ自治体で工夫を凝らす、これはもちろん結構なことというか、当然のことだと思うんですが、年齢に関しては同じ日本の中で、民法改正を機にもう一度考え直していただく機会にならないのかなというのが私の考えでございますので、このあたり、もし機会がありましたら考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の最後でございます。これは質問通告をしておりませんので、あくまでも要望ということで意見を述べさせていただきます。 　コロナワクチンのことに関してでございますが、本日、榎本議員もおっしゃっていましたが、東京、大阪などの大規模会場の予約枠にかなりのあきがあると報道されております。自治体のクーポン券が届いていないというケースが相次いで報告されております。 　ご存じだと思いますが、国設置の大規模接種会場では６月28日から２回目の接種が始まります。１回目の接種を受けられる期限が27日までと言われております。現役世代は都内に働きに出られる方が多いですし、蕨市内の接種場所よりも、むしろ東京のほうがアクセスがよいと思われている方も多いはずです。 　そこで、根津部長、ぜひ要望させていただきますが、今すぐ18歳以上の方に接種クーポン券の郵送をお願いいたします。現役世代のほとんどはネットで予約可能ですし、コールセンターの電話がつながらないことはさほど心配は要らないかと思います。
    　60歳から64歳の方が６月26日ごろとおっしゃっておりましたが、せめてここだけでもまず前倒しはできないでしょうか。 　昨日のホームページでは、早期接種を希望される方に電話で番号をお知らせされると書いておられましたが、電話での対応というのも大変かと思いますので、できる限り早目に前倒しで郵送していただくことを要望させていただきます。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ　議長　　以上をもちまして今定例会における一般質問は、すべて終了いたしました。 　次の本会議は、21日月曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日は、これをもちまして散会といたします。 　午後６時１４分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...
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